厚労省、外国人の就労支援　全国15労働局で研修

厚生労働省は日本で働く外国人が日本語の会話能力や労働法などの知識を習得できるよう５月から研修を始める。外国人が多く住む首都圏や静岡など全国15の労働局で実施する。年間4000人以上の参加を見込む。外国人の就職を支援し、地方で進む労働力人口の減少を補う狙いだ。

研修は５月12日に浜松市で始め、各地で展開する。日本人と結婚した人や永住者らが対象だ。まず、職場で意思疎通ができるよう日本語を教え、労働法令や雇用慣行などの基礎知識を身につけてもらう。研修期間は２～３カ月間。

国内の定住外国人は約98万人だ。厚労省によると、雇用されているのは約34万人にとどまる。働く意思があっても日本語が十分に話せず、仕事がみつからない人も多いとみられる。