日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか

欧州赴任中は早く帰宅､帰国後は残業漬け

「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。

具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。

だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。

●働き方は環境で変わる

日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自らの残業を上司がポジティブに評価していると答えている。

早稲田大学の黒田祥子教授と慶応義塾大学の山本勲教授が欧州への転勤者を対象に行った調査によれば、職場環境が変わることで同一個人でも働き方が大きく変わるという。日本で長時間働いていた人でも、欧州赴任後は労働時間が減少し、有給休暇の取得日数は大幅に増加したのだ。

「日本の企業には、欧米のようなジョブディスクリプション（職務ごとに求められる業務内容の記述）がない。一人ひとりの業務範囲は不明瞭で権限も明確でなく、頑張る人ほど仕事が集中しやすい傾向にある」（黒田教授）。その人が生産性の高い仕事をしているかどうかを評価するシステムもなく、「頑張り」の度合いで評価が決まる。

多くの欧州赴任者は「周りがみんな早く帰る環境にいると、自分も効率的に仕事ができるようになった」と言う。が、「ではその仕事のやり方を帰国後も自社に広めてください」と黒田教授が促すと、全員が「それは無理です」と口をそろえたという。

個人がどれだけ「長時間労働をなくしたい」「効率的に仕事がしたい」と願っても、自分一人で変えるのは難しい。時短勤務制度を利用している子育て中の女性社員が、どれだけ効率的に仕事をこなしても、早く帰ることに後ろめたさを感じざるをえないというのも、そんなところに理由がありそうだ。

ワーク・ライフ・バランス施策の一環として「ノー残業デー」を設定している企業も少なくない。だが、強制的に会社を追い出されても、多くの社員は残った仕事を自宅でこなしているのが実状だ。

●早朝勤務を促した伊藤忠商事

そんな中、伊藤忠商事は2014年から早朝勤務を促すことで、労働時間を減らす取り組みを行っている。2013年秋に実施したトライアルの結果、総合職1人当たりの残業時間は月4時間減ったという。

トップ自らが旗を振り、会社全体で制度導入を進めたことが奏功した例だ。とはいえ、まだ1人当たりの残業時間は月45時間であり、長時間労働が完全に是正されたわけではない。

一方、小回りが利く中小・ベンチャー企業やNPO（民間の非営利組織）法人の中には、成果を上げている例がある。業務のやり方を見直し、時間ではなく成果で評価される風土を作ることで、労働時間を短縮させている。

たとえば、病児保育事業などを手掛けるNPO法人フローレンスでは「働き方革命」と称した業務改善を行った結果、1日当たりの平均残業時間が15分にまで減少できた。

一つの仕事を二人で担当することを原則としたことで、属人的で非効率な仕事のやり方がなくなり、結果的に社内のすべての業務がマニュアル化された。会議では議題とタスクを「見える化」することで、会議時間が短縮化された。また、チーム内で残業が発生するのは、マネジャーが適切な業務配分をできていないためと認識されるようになった。効率化ばかりではない。毎日の昼礼で社内のコミュニケーションも円滑に行っている。

また、化粧品の通信販売を手掛けるランクアップは、約40人の社員全員が毎日17時に帰る。社員一人ひとりが自分の仕事を「不要な業務」「自分より人に任せる業務」「自分がすべき業務」に振り分け、自分がやるべき仕事だけに集中させる。

●通販会社はルーティンワークを外注任せに

ルーティンワークは基本的に外注だ。経理部長もいない。外注先を集めた定例会議を行っているため、細かいことは社員を通さなくても外注先同士で決めていい。

社員には業務内容ではなく使命を言い渡すことで、誰もが自分の裁量で仕事ができるようにした。同社の岩崎裕美子代表は、「うちの社員は全員、何のためにその仕事をしていて、会社にどう貢献しているのか即答できます」と胸を張る。その結果、社員から次々と新しい企画が提案され、いくつもの新事業が生まれつつある。

少子化対策といった大義だけではなく、一企業にとっても女性を含む優秀な人材を確保するには、職場環境の改善は喫緊の課題だ。そのためにも、無駄の多い長時間労働はなくさなければならない。