保育士確保へ退職者の再就職あっせん　厚労省、４都府県で

厚生労働省は27日、退職者の再就職あっせんを柱にした保育士の確保策を公表した。保育士の確保が特に難しい東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県で実施する。厚労省は３月を集中取り組み期間として、４月から新設する保育所で保育士が不足する事態を防ぐ。

厚労省の推計では、資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」は全国に60万人以上いる。結婚や出産などで退職した人のほか、資格を取得しても保育所以外で働く人が多いとみられる。厚労省はこうした「潜在保育士」に自治体や保育所を通じて就職先を紹介する。自治体などは保育士資格を持つ退職者などに電話したり、就職面接会を開いたりする。

１月の保育士の有効求人倍率は2.18倍。このうち東京が5.13倍と最も高かったほか、神奈川や大阪も全国平均を大きく上回った。共働き世帯が多い都市部で保育の需要が強く、保育士不足が深刻化している。

政府は2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画。そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があるとみている。