パートタイマーの平均時給が連続プラス 一方で人件費高騰による企業の倒産が3倍に

総合人材情報サービスのアイデムは7日、平成26年10月のパートタイマー募集時平均時給を発表した。発表したデータは平成26年10月の第1週と第3週に発行された同社の求人情報から、職種や募集時平均時給のデータを抽出し、エリアごとに集計したもの。

発表によると、関東4都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均時給は、前年同月比2円増の1,004円だった。都県別の平均時給を見ると、東京都が前年同月比で5円減して1,049円になったものの、神奈川県が同5円増の1,040円、埼玉県が同18円増の962円、千葉県が同4円増の952円になるなど、全体的に上昇傾向にあった。

また、職種別では「フード・サービス職」が前年同月比で16円増の898円となり、22カ月連続でプラスとなったほか、「製造・建設・労務職」も対前年同月比で31カ月連続でプラスになるなど、平均時給の上昇が目立つ業種もあった。

ただ、人件費の上昇が経営の重荷になりつつあり、人件費の負担増から資金繰りが悪化して倒産するケースも目立ち始めている。

東京商工リサーチが12月8日に発表した「人手不足」関連倒産の調査結果によると、2014年1－11月累計の「人手不足」関連倒産は276件だった。その内訳は「後継者難」型が248件（前年同期219件）、「求人難」型が18件（同11件）、「従業員退職」型が10件（同15件）だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的ではあるが、「求人難」型の今後の動きが注目されている。

また、最近の倒産では人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ているという。「人件費高騰」関連倒産は、2014年1-11月の累計は25件だった。前年同期は8件だったことから約3倍に増加している。

パートタイマーなどの賃金が上昇傾向にある一方で、人材不足や人件費高騰が企業の経営悪化につながるケースも出ている。景気回復は一筋縄ではいかないようだ。