ドイツ、「女性役員３割」の法案　大企業に義務付け

ドイツ政府は11日、監査役会に占める女性役員の割合を、少なくとも30％にするよう義務付ける法案を閣議決定した。2016年から大企業約100社が対象となる。

ドイツでは、監査役会が最高意思決定機関に当たる場合が多く、会計や業務の監査を担う日本の制度とは大きく異なる。

これ以外の中堅企業約3500社に対しては、15年から監査役会、取締役会などでの女性比率の引き上げに向けた目標を設定、結果を公表するよう義務付けた。

ロイター通信によると、フランクフルト株式市場のクセトラＤＡＸ指数を構成する30社のうち、監査役会で女性が30％以上を占める企業は10社しかない。

法制化をめぐっては経済界からの反対が強かったが、女性の社会進出を促すとして、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と連立を組む社会民主党が強く主張していた。