女性登用、企業の58％が数値目標　経団連まとめ

経団連は10日、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回７月公表分との合計で365社分を公表した。このうち58％にあたる211社が、女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けた。

行動計画のとりまとめは２度目。先に公表した49社に約300社分を追加し、経団連のホームページで公表した。会員企業1300社すべてに策定を呼びかけており、進み具合も検証する。

具体的な数値目標は各社の判断に委ねている。管理職の比率ではなく、「○人に増やす」「△倍にする」といった目標値も認めている。女性の働き手が少ない製造業では、こうした目標設定を選ぶ例が多い。

政府は、管理職など指導的な立場の女性の比率を「2020年に30％にする」という目標を定めている。公表した365社で、この比率に達しているのはスクウェア・エニックス・ホールディングスと、人材育成支援のグロービス（東京・千代田）の２社。両社ともに水準を維持・向上するとした。

政府目標に沿った計画をつくったのは計18社。７月時点で目標を示していた資生堂などに加え、新たに三越伊勢丹ホールディングスや住友生命保険などが管理職30％以上の目標を明記した。全体では５％程度にとどまる。

政府が先の臨時国会に出した計画策定を企業に義務付ける法案は衆院解散に伴い廃案になった。来年の通常国会に出し直し、成立を目指す。