建設業の女性就労増へ行動計画　国交相、業界団体と会談

国土交通省は22日、人手不足が深刻な建設業で女性の就業者を増やすための行動計画をまとめた。建設現場に更衣室を設けたり、育児休暇から職場復帰しやすくしたりして女性が働きやすい環境を整える。2019年までに現在の２倍の20万人へ増やす計画だ。

太田昭宏国土交通相が同日、日本建設業連合会の中村満義会長らと会談した。建設現場で働く女性は公共事業の減少などでピーク時から約３割減った一方、東日本大震災の復興需要や20年の東京五輪を控えて人手不足が深刻になっている。

あわせて日建連は会員企業が女性管理職を今後５年間で倍増し、管理職に占める女性の比率を３割まで高める将来目標を明らかにした。