建設業の働き方改革プログラム｜長時間労働と週休2日の原因と対策

2018年3月20日に、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。このプログラムは、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の3つの分野の施策が含まれています。

本記事では、働き方改革プログラムとはどのような内容なのか。そして、建設業を営む事業者は働き方改革の実現に向けて、どのような対策をしていけばいいのかをご紹介します。

1. 建設業働き方改革加速化プログラムとは

2018年3月20日に国土交通省は、働き方改革を加速させるため、「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の3つの分野の施策をまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。

1-1. プログラムの背景

近年、労働人口が不足し、就職市場は売り手市場となっています。その中でも特に、建設業界では、労働者層の大きな割合を占める団塊世代の定年が近づいてきています。10年後には、大幅な労働者数の減少が予想されます。

建設業界は他の業界と比べ労働時間が長く、その差は300時間以上です。また、多くの企業が取り入れている週休2日制も十分に確保されていません。さらに、賃金水準も低い状況が続いています。

このような状況を改善するために、建設業界は働く環境や条件を改善し、若手にとって魅力的な職業にしていく必要があります。

1-2. 主な内容

ここでは、建設業の働き方改革加速化プログラムの対象となる施策「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の内容についてご紹介します。

1-2-1. 長時間労働に関する取り組み

週休2日制導入の後押し

他業界では週休2日が当たり前となっている中、建設業では平均週休1日です。この事態を改善するために、公共工事ではすでに週休2日制をはじめとする長時間労働を抑制する取り組みがおこなわれています。

週休2日制を実施するにあたり、追加発生する労務費や賃料、共通仮設費や現場管理費については、補正係数を見直す、もしくは新規に設けることで、必要経費として計上できるようになります。

発注者に適正な工期設定を推進

長時間労働や休日出勤の原因の一つに工期の設定があります。建設作業の進捗は、天候などにより左右されます。進捗が遅れると、進捗を取り戻すために、長時間労働や休日出勤することになります。

この事態を防ぐために、適切な工期を設定する必要があります。また、施工条件などが不明確だと、工事の手戻りなどで長時間労働につながるおそれがあるので、施工前に条件を明確にする必要があります。

公共工事だけでなく、民間の工事においても、発注者はガイドラインにしたがって工期設定するように協力が求められています。

1-2-2. 給与・社会保険に関する取り組み

スキルや経験にあった給与設計

建設業界は労働時間が他業界より長いにも関わらず、賃金が他業界よりも低いです。その原因の一つに、給与設計があります。

その問題を解決するために、建設キャリアアップシステムがあります。建設キャリアアップシステムは、技能者が所有している資格や就業履歴をデータとして登録・蓄積し、技能者が能力や経験に応じた評価や処遇を受けることができるシステムです。

さらに、建設キャリアシステムを活用することで、公共工事での評価や専門工事企業の施工能力などを可視化できるので、高い技能・経験を有する建設技能者のスキルにもとづいた給与設計が可能になります。

社会保険の加入の推進

建設業では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の「社会保険」に未加入の企業が他業界と比べて多いです。

社会保険の未加入は、技能労働者の医療や年金など、いざというときに公的保障が確保されません。さらに、建設業界では人材の確保が急務となっている中、社会保険や福利厚生などの処遇環境の未整備は、若年入職者減少の大きな課題です。

この問題を解決するべく、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを国土交通省は構築しています。この取り組みによって、今まで未加入だった企業の社会保険加入が進んでいます。

1-2-3. 生産性向上に関する取り組み

ICTやITサービスの導入を推奨

生産性を向上させるために、従業員の労働時間を管理するシステムの導入や、現場に施工管理アプリを導入する取り組みが注目されています。

たとえば、施行管理アプリを導入すると、現場全体の進捗や、日報の確認などがスマホでできます。必要なときに手持ちのスマホで確認できるので、従業員も管理者も確認作業が簡単になります。

今までは人の手でおこなっていたことを、ICTやITサービスを活用することで、業務を効率化し、長時間労働や休日出勤の防止につながります。

2. 建設業が取り組むべきこと

建設業を営む事業者は働き方改革加速化プログラムの策定を受けて、長時間労働への対策に取り組む必要があります。長時間労働に取り組むにあたり、どのようなポイントに注意すればいいのか。そして、どのように対策を打てばいいのかをご紹介します。

2-1. 長時間労働についての注意点

36協定には労働時間に上限があります。その上限規制には「原則」と「特例」があります。 

2-1-1. 原則

2-1-2. 特例

以下の特例に沿う場合は、罰則の対象外になります。

2-1-3. 上限規制が適用されるタイミング

建設業の時間外労働の上限規制は、2024年もしくは2025年から適用されることになります。

2-2. 長時間労働に対する施策

長時間労働を改善するためには、ただ残業時間に規制をかけただけでは何の解決にもなりません。長時間労働が発生している現状を正確に把握し、その一つひとつに対して施策を準備する必要があります。「資材の納期が遅れている」「専門性のある技術者が少ない」など、それぞれの原因を解消するためにアクションを起こしていくことが、本質的な長時間労働の是正につながっていくでしょう。

そんな、長時間労働の現状把握をするための手段として勤怠管理システムがあります。勤怠管理システムを導入すると、従業員の就業時間をリアルタイムで確認できたり、管理者の勤怠データの集計作業が大幅に削減されたりします。長時間労働をしている従業員をリアルタイムで把握することで、原因の早期発見ができるようになります。

また、リアルタイムで累積の残業時間を確認できるので、「気がついたら残業時間の上限を越えていた」という事態を防ぐことができます。