「就活指針廃止」言及で関連株上昇　人材派遣業など、採用情報に関する需要に期待感

経団連の中西宏明会長が就活ルールの廃止に言及したことを受け、４日の東京株式市場は人材情報サービスや人材派遣などの株価が上昇した。採用情報に関する需要が今後高まるとの期待感から買い注文が入った。

　同日の日経平均株価の終値は前日比１０円４８銭安の２万２６９６円９０銭。前日の米株式市場が休場で取引材料に乏しい中で、投資家の様子見姿勢が強まった。

相場を下支えしたのが人材関連銘柄。東京証券取引所第１部では、就職情報サイト運営のエン・ジャパンが１．５３％上昇したほか、キャリアインデックスは４．７５％高。人材派遣ではパソナグループが小幅高で外資系企業への人材紹介のジェイエイシーリクルートメントが４．３４％高、理系人材が強みのＷＤＢホールディングスは２．７２％高だった。

楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「就職活動に関するルールが廃止されれば、今まで以上に採用情報への重要度が高くなるほか、人材派遣会社に新たなビジネスが生まれる可能性がある」と分析している。