ＮＴＴ、ＬＧＢＴの支援を拡充

ＮＴＴは４月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援体制を拡充する。同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。ＮＴＴ東西やドコモ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となる。

ＮＴＴは2016年から同性のパートナーのうち１人が社員であれば配偶者手当の一部を適用し、結婚休暇や慶弔金の支給対象としていた。４月以降は同性でも配偶者として認めて扶養手当や単身赴任手当も支給するほか、世帯向け社宅の入居もできるようになる。養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇も認められる。