いずれ誰も来ない国に（外国人材と拓く） 共生への鍵(1)

人口減で日本の働き手が減る構図が続く限り、年々増える外国人労働者は存在感を高める。国際的な人材獲得競争を見据えてどのように受け入れていくべきか。共生の輪を紡ぐ方策を探る。

日本の実習生受け入れ機関の職員と、打ち合わせをするベトナムの送り出し機関の代表（北海道旭川市）

中国・上海市内には多くのフィリピン人女性が家政婦として働く。マリア・トマスさん（仮名、38）は「子供たちと離れるのはつらいが、家族を支えなくてはいけない」。月収は約８千元（約14万円）。日本で働いた経験があるが「日本よりも２割多い。中国の方が条件がずっと良い」。

中国の平均年収（2015年）は６万２千元と20年前の12倍。就労を認めない中国に旅行ビザで入国する不法滞在の状態だ。地元メディアによると中国本土のフィリピン人家政婦は約20万人。あっせん業の男性は「ビザなど規制が緩和されれば殺到するだろう」と話す。

中国93％増、韓国444％増――。国連統計によると00年から15年間で外国出身者の人口は日本で21％増だが近隣国も軒並み増えた。経済成長によりアジアで働く労働者の賃金もうなぎ登りだ。

日本貿易振興機構の16～17年の調査を10年前と単純比較すると、一般工職の月給はインドネシア・ジャカルタが２倍近く増え、ベトナム・ハノイも３割上昇。日本の半分に満たない都市も多いが、格差は徐々に縮まる。いわゆる単純労働でも受け入れに制約ばかりが目立てば、いずれ選ばれない国になりかねない。

日本に技能実習生を最も多く送り出すベトナム。ルオン・バン・ベトさん（27）は実習生として日本に行くのをやめ、台湾を出稼ぎ先に選んだ。技能取得が名目の実習制度では滞在が原則３年間で、台湾の方が長く滞在できると考えた。

実習生を日本に派遣する機関の代表、レ・チューン・ソンさん（32）は「今後５年は日本に行きたがる若者が伸びるだろうが、その先はどうなるか」。こんな思いを日本側に伝えている。

日本は15年から25年までの10年間で15～64歳の男性人口が270万人減る。これを補う高齢者や女性の就労も限界が近い。25年には団塊の世代が全て75歳以上になる。各年齢層の労働参加率の上昇ペースが２倍に速まり、女性の参加率が男性並みになっても、就業者数は25年をピークに減少に転じるとの試算もある。

外国人材に三顧の礼で来てもらわなければいけない時代が現実味を帯びる。待っていても経済力が引き寄せるというのはもはや幻想だ。官民ともに外国人の立場になって魅力を売り込む知恵を練り上げる必要がある。

起業をめざす人材にビザを認める特区となった福岡市では、手厚い支援体制で20人超が会社を起こした。「起業の準備期間が半年というのは短い。１年にしてくれれば」。フランス人のトマ・ポプランさん（29）の注文にも国が対応を検討中だ。

受け入れ分野を一気に広げるのが難しくても、こうした取り組みは日本の競争力を引き上げる。意欲と質の高い外国人材を得るために、残された時間は少ない。