変わる非正規依存　人件費増えても正社員化　“採用氷河期”見据え

パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて人材を確保したい企業の狙いもある。経営者は、デフレ経済下で人件費を競うように削ってきたが、国内市場の縮小やグローバル化で経営環境が変わる中、人材への投資が競争力強化の優先事項になりつつある。（滝川麻衣子）

全日本空輸の客室乗務員、亀山裕子さん（32）は別の企業で働いた後、契約社員として採用され、現在は正社員として働く。念願の職場で働く使命感に加え、4月の人事制度改定が「職場の活気を呼んだ」と感じている。

全日空はコスト削減を目的に平成7年、客室乗務員は入社して3年間は契約社員とする制度を導入。契約社員は、チームのまとめ役にあたるチーフパーサーへの昇格や、事情に応じた休職制度もなく、「下積み期間」と位置づけられた。

しかし、4月からすべて正社員雇用に切り替わった。人事制度改定の理由について、ANA人財大学の西島克博人事部リーダーは「優秀な人材の確保と早期戦力化による質の向上」と説明する。格安航空会社（LCC）や外資の参入で競争が激しくなる中、「サービス差別化は人材。勝ち残っていくための未来への投資だ」と戦略を変えた。

全日空の就職内定者の中には、非正規採用を嫌って他の航空会社や業界を選ぶ人もいた。だが、27年度採用の応募は前年比10％増と、制度改定の効果は早くも出ている。

米国生まれの人気コーヒーチェーンの日本法人スターバックスコーヒージャパンも今春、希望する全契約社員を正社員化した。スターバックスは8年に第1号店をオープン。3月末時点で全国1040店、約2万4千人のスタッフを抱える大規模コーヒーチェーンに成長した。荻野博夫執行役員は「若手だったスタッフも育児や介護といった転機を迎えている。安心して長く働ける環境を整える必要が出てきた」と語る。

一方、「スタッフを募集しても何カ月も集まらない店舗がある」と明かすのは、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。愛知県や静岡県の一部で、店舗に必要な人員の充足率が80％台前半という厳しい事態に陥っている。

ファストリは、数年かけて非正規社員の半数超にあたる約1万6千人を転勤を伴わない「地域限定正社員」とする計画だ。19年に続く2度目の正社員化の取り組みだが、前回はフルタイム勤務を条件としたため、希望者は目標に及ばなかった。今回は時短勤務や土日の出勤可否などの要望を可能な限り受け入れる。

うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も7月から、パートやアルバイトを対象に時間や地域を限定した正社員への転換制度を始めた。直営店440店で最低1人ずつ、正社員を増やす計画だ。現状では年間3千～4千人のパートやアルバイト社員が入れ替わる。定着化をはかりたい思いもある。

正社員化は人件費増の要因となるが、「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」（グルメ杵屋）、「働く人と会社の信頼関係があってこそ丁寧な対応や心地よい空間を作り出せる」（スターバックス）と意に介さない。

経済の低成長が続き、企業は新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。非正規雇用者数は昭和63年の755万人から平成25年には1906万人に膨れあがった。しかし、この流れが人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。大和総研の広川明子主任コンサルタントは「うわべの正社員化でなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ真の人材確保やサービス向上につながる」と提言している。