総合ご存知ですか？このマーク～人材確保への“遠くて近い”道のり（1）～
いっぽうそれとは対照的に、労働安全衛生や両立支援、女性活躍、若者雇用等に優れた事業者を省庁レベルで認定・公表する制度もまた、存在している。
全4回にわたる連載の中で、これらの認定を示すマークをご紹介し、人材確保へ向けた課題解決の糸口をお示ししたい。
安全衛生優良企業公表制度（マーク名称：Wマーク）とは
特に新規学卒の採用市場において、いわゆる“ブラックorホワイト”という選社軸は、その定義があいまいなまま、もはや求人側も求職側も無視できないほどに意識されつつあるのが実情ではないだろうか。
何をもって「ホワイトである＝ブラックでない」とするのか、その基準として明確に示されたわけではないが（未だ社会通念が形成されたとは言い難い。そもそも定義自体相当の議論を要する概念である）、平成27年度より厚生労働省労働基準局の所管として、安全衛生優良企業公表制度が創設された（同時に認定を示すマークも公開され、通称Wマークと呼ばれている）。
この制度は文字通り、労働安全衛生に優れた企業を一定の基準（取組だけでなくその成果まで評価）に従って認定し、同省WEBサイト上で公表するという仕組みだ。ちなみに、認定されると所管の都道府県労働局で認定証授与式が催され、同局のプレスリリースで広報されるケースもある。
まずは、その認定基準の一部を抜粋した次の表をご覧いただきたい。
特に表中（6）から（14）までの基準は点数評価され、各項目に対し満点の6割以上かつ総点に対し満点の8割以上の水準が求められる（これら資料添付と点数評価については、次回以降ご紹介する他の認定マークにはない独自の要素である）。
これだけでは単に認定取得のハードルの高さだけが印象に残ってしまいがちだが、裏を返せばきわめて高度な労働安全衛生の水準（現状各種認定マークの中でも最高水準）がオーソライズされることとなる。全国の33認定企業（平成29年8月15日時点）の内訳をみてみると、製造業12件＋建設業9件＝21件で半数以上を占めている。労働安全衛生マネジメントシステムの規格適合認定を受けていると一部基準がクリアされたものとみなされるため、業種柄このような結果になっているものと思われる。トヨタ自動車のような日本を代表する大企業から地方の中堅企業まで、認定の裾野は年々拡大しつつあるようだ。
認定は日本国内の法人を単位として、各都道府県労働局により向こう3年間に限り行われる。したがって、認定期間中に基準を満たさなくなった場合には認定返上を要するし、認定を継続する場合には期間終了までに再度更新申請を要する。
Wマーク取得に効果的な助成金と取得のインセンティブ
Wマークの認定に至るまでには、まず国内すべての事業場において基準を満たし、必要な挙証資料を整備する必要がある。また、実績そのものを蓄積する必要があるので、マネジメント層を巻き込んだ中長期にわたる計画的な取り組みが求められる。
したがって、その間のメルクマールとして活用可能な助成金、そして認定に至った際のインセンティブを把握することにより、コストをできる限り抑えつつ、効率的かつ持続的に取り組むことができるだろう。
まず、Wマーク認定基準のクリアにあたり助成金活用が主に見込めるのは、次の3種である。
A）職場意識改善助成金各コース
B）受動喫煙防止対策助成金
C）産業保健関係助成金各メニュー
※このうちA）およびB）は厚生労働省都道府県労働局が、C）は独立行政法人労働者健康安全機構がそれぞれ所管している。
他の各種認定マークにも共通しているが、前項表中（10）および（11）の基準例からも読み取れるように、過重労働対策としての長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進については、働き方改革の動きとあいまって、取り組むべき意義が大きい。その点、労働生産性向上のための機器・設備の設置やコンサルティングに要する経費助成であるA）は有効である。
また、前項表中（12）の基準例については、ダイレクトにB）が活きるだろうし、前項表中（9）（ないし（10）や（11））の基準例についても、特に事業内産業保健スタッフや安全衛生管理体制が十分とはいえない中小企業にとっては、基準のクリアいかんに関わらずC）は有効な助成金といえる。
次にWマーク認定のインセンティブについてだが、これには主に次のようなことが考えられる。
a）ステークホルダー（特に求職者）に対するPR効果（CS向上）
b）従業員に対するワークエンゲージメントの開発（ES向上）
c）公共調達における入札時の加点評価
a）やb）については厚生労働省のWEBサイトで公表されるほか、自社製品やHP、名刺等にロゴマークを記載することができ、本稿のテーマでもある人材確保（新規採用＋離職防止）に対するインセンティブである。
また、c）については業種によるところはあるが、省庁レベルでは既に導入済みであり、大きなアドバンテージともなりうる。
このほか一部信用保証協会など民間事業者が独自のインセンティブを設けているほか、Wマーク認定の取組過程で他の各種認定マークのインセンティブも取り込むことが可能である。
たしかに、未だ決して社会的認知度が高いとはいえないなど、認定制度そのものの課題は存在する。しかしながら、むしろこのタイミングだからこそ、競合に先んじての、あるいは地域初・業種初の認定取得によるインパクトもまた存在する。
働きやすさを謳うことはたやすい。だがそれを客観的かつ高い水準で示すことは難しい。ぜひこの機会にマーク取得を検討されたい。