障害者の雇用拡大が決定、トラブル増は不可避？きれいごとでは済まされない障害者雇用の現実

障害者に対する雇用の門戸は、さらに開かれていくのか――。
厚生労働省は5月30日、従業員のうち一定の割合以上の障害者を雇用することを事業者に義務づける法定雇用率の引き上げを正式決定した。2018年4月に現行の2.0％から2.2％に、さらに20年度末には2.3％まで引き上げることも決めた。

これは、改正障害者雇用促進法が18年4月に施行されるのに伴い、従来の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることを受けての措置でもある。「三障害」のなかでは企業の受け入れが遅れていた精神障害に関しても、これから働く機会がさらに増えていくのであれば、喜ばしいことだ。
実際、統合失調症やうつ病といった精神疾患に関しては、症状が落ち着けば薬を服用することで十分働けるようになるケースも多い。その際、無理な残業をさせない、体調の悪化には早めに対処するなど、少々の配慮が勤務を長続きさせる手助けになる。
精神疾患を隠して一般就労すると、体調が悪化したときにその理由を正直に上司に伝えられず、無理が重なり体調を崩してしまうことがある。その意味からも、最初からハンデを理解してもらった上で雇用される障害者雇用は、就労の安定という上で大きな意味があるのだ。
一方で、障害者雇用の現場は良いことばかりかというと、もちろんそうではない。障害者の雇用にあたっては、結果的に雇用側と働く側の関係がうまくいかなくなり、働く障害者に対して雇用者が困惑しているケースもある。
そんな、きれいごとではない障害者雇用の現場の事例が多く紹介されているのが、日本で初めて障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」の書記長を務める久保修一氏が書いた、『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません！』（労働新聞社）だ。

障害者雇用の現場で起こるトラブル

同書の前書きは、「うちの会社の障害者はまさにモンスターですよ！」「障害者のせいで、どれほどひどい目にあったと思ってるんですか！」という、障害者を雇用した一流企業の担当者の衝撃的な本音を紹介することから始まる。
そして、障害者雇用の現場における、さまざまなトラブル事例が紹介されていく――。たとえば、職場でいつも優しく微笑んでいた障害者が、ある日突然「いつも笑ってバカにしていた！」と激高。そんな覚えのない健常者の社員は、困惑するしかない。
実際、本書を読み進めると、障害者雇用の現場はこれほど困難なものかと、いささか暗たんとした気分にすらなる。だが、そのトラブルの多くは、誤解やちょっとしたすれ違いから起こっていたりするのだ。
こんなケースもある。物事を自分で決められない依存傾向のある障害者に「お昼は何を食べればいいでしょうか？」と尋ねられ、「なんでもいいんじゃない」と返しただけで、「嫌がらせをされた」と訴えられた。
ここでポイントとなるのは、その障害者が本当に知りたかったのは「自分に関心を持たれているかどうか」なのだ。尋ねられたときに、「私は○○を食べますよ」と応じていれば、回避できたかもしれない。
また、発達障害のある社員の場合、上司は同じ部署の同僚たちに「彼には障害がある」とだけ伝え、「同時に複数の指示を出されるのは苦手」という障害の特性を伝えていなかったためにトラブルが発生した。しかし、職場での理解を徹底することで、その社員が「職場に溶け込めて楽しい」と言うまでになったという。
一見障害がないように見える場合でも、どこかでハンデを抱えているからこそ、障害者雇用で働いているのだ。腫れ物のように扱うのでも、変に特別扱いするのでもない。
何に困っているのかを胸襟を開いて話し合えば、かなりのことは理解し合えると信じたい。一方で、障害者の側も、差別されていると思い込む前に、冷静に自分の立場や状況を周りに伝える姿勢が求められているといえそうだ。
障害者雇用率の引き上げまで、あとわずか1年足らず。多様な人たちが共に暮らすダイバーシティーの社会の実現は、どこにでもいる普通の社員たち一人ひとりにかかっている。