介護職離職率 １６．７％　人手不足深刻化　公益法人調査

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は２０１５年１０月からの１年間に全国の介護職員の１６．７％が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は０．２ポイント悪化、全産業平均の１５％（１５年）も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。

　調査は１６年１０月に実施し、８９９３事業所、２万１６６１人から回答があった。

　介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると６２．６％で、１．３ポイント増えた。理由は「採用が困難」が７３．１％と最も高く、同センターは「高齢化に伴う利用者増に、職員の確保が追いついていない」と説明している。

　施設長を除く職員の１６年９月時点の平均賃金（月給）は２２万４８４８円で、前年の２１万７７５３円から７０９５円上がった。

　職員側からの悩みとしては「人手が足りない」が最も多く５３．２％。「今の仕事を続けたい」という声は５３．７％で、前年に比べ１１．８ポイント下がった。