新卒第二新卒のウソ、ホント
人手不足が切迫感を増している。日本商工会議所は2017年7月3日、全国の中小企業を対象にした「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果を公表した。この調査によると「不足している」との回答は6割を超えた。情報通信・情報サービス業では62.3％が人手不足と回答しており、全産業平均を上回る。
人手不足の企業が求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」（62.0％）に次いで、「一定の経験を有した若手社員（第二新卒等）」（60.3％）。社会人経験3年未満で転職する「第二新卒」への注目が高まっている。新卒採用は大卒、高卒ともに4割ほど。中小企業では、第二新卒採用への期待感が新卒採用よりも高いという状態だ。
大手IT企業も第二新卒に食指
第二新卒に期待するのは中小企業だけではない。第二新卒の転職支援を手掛けるUZUZの川畑翔太郎専務取締役は「IT企業から第二新卒の人材紹介の依頼を受けることが増えている」と話す。
依頼が特に多いのが、ネットワークやインフラ構築を手掛けるシステムインテグレーターだ。「企業として成長しているにもかかわらず、学生への知名度の低さ、仕事のイメージしにくさにより新卒採用で苦戦している。それを第二新卒で補おうとしている」（UZUZの川畑専務）。
クラウドを利用したシステム構築やデータベースを得意とするシステムサポートは、転職情報サイトなどを通じて第二新卒を募集する。その狙いについて、「スキルや志向、人柄が当社にマッチする人を採用したいと考えている。年齢で一律に区切ることは行っておらず、第二新卒も募集対象としている」（同社広報）としている。
学生人気の高い企業も第二新卒を採用する。日本オラクルは営業職の中途採用で第二新卒も含めた若手を積極採用している。「ソーシャルメディア、Webカンファレンス、オンラインデモといった今までとは異なる手法で営業活動を行う」（日本オラクル広報）のが、若手の採用に力を入れる理由だ。
新卒採用の対象を第二新卒にまで広げる企業も増えてきた。シーエーシーは「より門戸を広げ優秀な人材を獲得するため、8年ほど前から第二新卒の採用を実施している」（同社広報）という。
過熱する第二新卒の採用市場だが、従来の新卒・中途採用に比べると歴史が浅い。虚実取り混ぜて語られがちだ。例えば、転職希望者は「第二新卒は本当に歓迎されているのか」と不安を持つ。会社側は「短期で離職した人は転職先でも定着しないのではないか」というイメージを持つ。
3年勤めないとダメ？
第二新卒のイメージと実際はどう違うのか。嘘と本当が混じり合う。例えば、転職を希望する第二新卒は「短期で辞めたことがどう評価されるのか」を気にする。「石の上にも3年」ということわざがあるように、3年間我慢しないとマイナス評価を受けてしまうのか。
結論から言うと、第二新卒を募集する会社ではそんなことはない。ただし、1年以内の短期すぎる離職は不利になる場合が少なくない。
中途採用の枠で第二新卒を採用するシステムサポートは「個々の事情があるため一概には言えないが、社会人経験1年未満で離職しているケースは定着面で懸念があるため、選考にあたり考慮する場合がある」とする。日本オラクルの中途採用は社会人経験1年以上が必須の条件だ。
第二新卒の人材紹介を多数手掛けるUZUZの川畑専務は「感覚的には1年以内かどうかにボーダーがある。入社後1年以内の離職は仕方がない理由でないとマイナスに評価されがち」と話す。仕方がない理由とは、月80時間を超えるような長時間労働、パワハラ、セクハラ、求人票と条件が違った、本人や家族の病気などだ。
一方、そこまでこだわらない企業もある。シーエーシーは「（前職の勤続年数について）特に条件は定めていない。離職の背景と合わせて判断している」（同社広報）とする。なお、同社は新卒採用の枠で第二新卒を募集する。
サンプル数は少ないが、第二新卒を中途採用枠とするか、新卒採用枠とするかが企業側のメッセージと捉えられそうだ。第二新卒に中途採用枠を用意する企業では、1年以内の離職はあまり歓迎されない傾向があるだろう。ただ、シーエーシーのコメントで分かる通り、離職理由が問われるのは新卒枠でも変わらない。
ちなみに、離職率が低く社員数に余裕がある伝統的な大企業では、勤続経験のボーダーが「3年」に上がる。「大企業は新人に厳しい仕事を割り振らない。『新人の仕事は楽』という感覚があり、3年以内に辞めた人に対する警戒感が中小・中堅や外資系よりも強い」（UZUZの川畑専務）。こうした企業文化が背景にあり、第二新卒をそもそも採用しないという企業が少なくない。
第二新卒の定着率は悪いのか？
企業側が気にするのは定着率だ。短期離職を経験しているだけに、次の職場でも短期で辞めてしまうのではないかと気にする。この疑問をシステムサポートに聞いたところ、「他の年代と定着率が大きく異なることはない」という回答だった。第二新卒が転職先をすぐ辞めがちというわけではないようだ。
ただし、採用面接を通って入社に至った人という留保が付く。「面接で転職目的をしっかり確認し、当社への入社によりそれが実現できるかどうかを判断する。実現できないと早期離職につながる」（システムサポート）、「主には当社業務とのアンマッチがないか確認する意味合いで、転職背景などを聞いている」（シーエーシー）。採用担当者が納得できる転職理由を持つ人でないと、面接を通過していない。
UZUZの川畑専務は「感覚的な数字だが」と断った上で「第二新卒での転職希望者の約4割は比較的容易に転職が決まる」と話す。その内訳は、1割は仕方がない理由で辞めた人、3割は本人に原因があるがそれを認識できている人だ。「同年代よりも遅れているという自覚があり、成長への意欲が高い」（同）ため、説得力のある転職理由を持つし、転職先にも定着しやすい。
問題は残り6割だ。「話を聞いていて他責傾向が見られる。離職の原因は本人にあるのに、会社や上司のせいにしていたりする」（UZUZの川畑専務）。例えば、「仕事を教えてくれない」と主張する転職希望者。よく話を聞いてみると、周囲にそのことを相談したことがない。「上司や先輩に少し相談するだけで解決する可能性が高いのに、周囲が自発的に動くことを期待している」（UZUZの川畑専務）。
こうした自分からの歩み寄りがない、自分からコミュニケーションを取ろうとしない人は、転職先でも転職前と同じような不満を持つことになりやすい。考え方が変わらないと、2度目の短期離職予備軍だ。もちろん、全員がそのまま考え方を変えずに転職するわけではない。「面接対策のカウンセリングを通じて、自分を見つめ直すように促している」（UZUZの川畑専務）。これが奏功する人も多いという。
人手不足がさらに続けば、第二新卒の採用に乗り出す企業はますます増える。求職者、企業ともに世の中にある第二新卒に対するイメージのウソ、ホントをきちんと見極めるようにしたい。