中小の採用担当者向け研修　パフ、人材確保を支援

採用支援会社のパフ（東京・中央、釘崎清秀社長）は企業の採用力を高める取り組みを始める。７月に設立する一般社団法人を通じ、採用担当者向けに研修サービスを提供。知識やスキルが身に付いたか見極めるための検定試験も立ち上げる。主に人材確保が難しい中小企業の利用を見込む。

組織課題のコンサルティングなどを手掛けるビジネスリサーチラボ（同・渋谷）と共同で一般社団法人日本採用力検定協会（同・中央）を設立する。パフの釘崎社長が代表理事を務める。採用学を専門とする服部泰宏・横浜国立大学准教授や採用コンサルティングを手掛ける人材研究所（同・港）の曽和利光社長などが理事に就く。

協会では採用関連の識者や企業経営者とインタビューを実施。採用業務で求められる知識や姿勢を定め、10月ごろに研修サービスを始める。求める人材像や最適な採用手法の決め方などを想定する。研修と検定試験は採用担当者、人事部門長、経営者など役割ごとに複数設ける予定だ。

パフによると、中小企業では近年、採用力の低下が目立つという。採用担当者の年齢層が若くなり、動かせる予算も減る傾向にある。採用手法も単に前例踏襲にとどまり、必要な人材が確保できなかったり、早期離職が増えたりしている。

研修では個別企業の採用力を高めるだけでなく、社会全体にとって好ましい採用のあり方なども広く知ってもらう。例えば、優秀だが他社の方がより活躍できそうな人材は他社に誘導するといった広い視点も養ってもらいたい考え。