辞める直前、２割超が週60時間以上労働　若手社員調査

21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。

 

調査は昨年２～３月に実施。調査対象者を21～33歳の若手社員とした。男女の合計で5196人が回答、最初の勤務先を既に辞めていた離職者は2269人だった。このうち親が代理で答えた60人を除く2209人の１週間あたりの労働時間を分析した。

その結果、男性は離職者900人のうち273人（30.3％）、女性は離職者1309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

一方で、現在も同じ会社に働き続けている男女の労働時間も分析した。週平均で60時間以上働いていたのは、男性は1857人のうち239人（12.9％）、女性は937人のうち55人（5.9％）にとどまった。

労働基準法は１週間の労働時間を40時間と規定。週60時間以上の労働は残業を20時間以上したことになるので、月換算では残業時間が80時間を超える。脳・心臓疾患による労災認定では、２～６カ月の平均で残業が月80時間以上であったことを目安にしている。

調査では、労働条件について入社前に聞いた話と入社後３カ月間の実態に食い違いがあったか質問した。「労働時間の長さ」は離職した男性の28.9％、女性は32.2％が異なっていたと答えた。「仕事の内容」や「給与の金額」は男女とも違っていたと答えたのは１割台だった。

調査を担当した岩脇千裕副主任研究員は「若者の離職の背景に長時間労働が影響しているのは明か」と指摘。「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」と話す。