中途採用　今年度11.8％増 本社最終集計　５年ぶり高い伸び

日本経済新聞社が23日まとめた採用計画調査（最終集計）で、主要企業が計画する2017年度の中途採用数が４万590人と16年度に比べて11.8％増える見通しだ。伸び率は５年ぶりに２桁となる。人手不足が深刻なサービス業だけでなく、製造業でも自動運転など先進技術の開発に対応するための即戦力を求める動きが広がっている。（関連記事企業面、特集21～25面、詳細を24日付日経産業新聞に）

18年春の大卒採用計画は11万4237人と17年春実績に比べ8.3％増えるが、伸び率は同2.3ポイント低下し７年ぶりの低い伸びとなる。銀行などがこれまでの大量採用で人員確保に一定のメドをつけたことで鈍化した。

中途の採用計画数の伸び率は16年度比で2.8ポイント上昇する。牛丼チェーンの松屋フーズは16年度実績比で66.7％増の250人を計画する。外食業界は深刻な人手不足に悩むが松屋は出店を増やす方針で、アルバイトを管理できる優秀な店長社員の確保を目指す。

技術者の人手不足を背景に派遣への引き合いも強い。技術者派遣のアウトソーシングは58.6％増の4840人と見込む。

高卒は２万1946人で4.1％増える。人手不足から荷物の総量抑制に取り組む宅配最大手のヤマトグループは４割増の約600人。ドライバーの確保を急ぐ。