日本人が｢残業｣から一向に逃れられない理由 この複雑な構造を理解しなければ解決しない

「自分がいないと職場は動かないと言っていた彼。倒れた日も職場はちゃんと動いていた」

10代の時にNHKで見た過労死ドキュメンタリーで流れたナレーションが、今でも忘れられない。その十数年後、私自身が過労で何度か倒れたが、そのたびにこの言葉は証明された。

政府が進める「働き方改革」で検討事項の1つである「長時間労働の是正」が注目されている。大手広告代理店の電通で新人女性社員が過労自死し、労災認定された事件が明るみに出たことで社会問題化した側面がある。

ただ、もともと長時間労働の是正は、出産・育児・介護との両立、ワーク・ライフ・バランスの充実など「一億総活躍」の文脈で提案されたものだ。

死に至らなくても倒れる者もいる

長時間労働は健康やワーク・ライフ・バランスを阻害する、だから規制するべきだという論は、一見すると正論に見える。しかし、拙著『なぜ、残業はなくならないのか』でも詳しく解説しているように、長時間労働問題は根本的なシステムを理解しなければ、解決できない。解決策を装いつつも、結果として、さらなる労働強化になってしまう可能性もある。

「日本企業の残業は、なぜなくならないのか？」。あえて空気を読まずに回答しよう。答えは簡単だ。

残業は、合理的だからだ。

残業もまた、柔軟な働き方だからだ。

残業しなければならないように、労働社会が設計されているからだ。

この言葉に抵抗感のある人、いや嫌悪感を抱く人さえいることだろう。ただ、日本人が残業を美談化してきたのもまた事実である。日本経済新聞の「私の履歴書」「私の課長時代」などの、偉人のライフ・ヒストリー・コラムにおいては、経営者たちが若手社員時代にいかに残業をしたかという自分語りが展開される。

「残業」が「美談」として紹介される側面も

2000年代前半にブームとなり、関連する書籍、DVDなどもヒットしたNHKの「プロジェクトX」は、言ってみれば「過労死・残業礼賛ドキュメンタリー」である。「情熱大陸」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「ガイアの夜明け」「カンブリア宮殿」などの、ビジネスパーソンや企業にスポットを当てた番組だって、そうだ。このように「残業」が「美談」として紹介される側面もある。

誤解なきように言わせていただくと、私は残業を礼賛しているワケではない。しかし、残業は、日本における雇用システム、特に従業員の雇用契約、仕事の任せ方から考えると必然的に発生するものである。残業は、人手不足を補う意味や、仕事の繁閑に柔軟に対応するものでもある。日本人の長時間労働は複合的な構造問題なのだ。

一例を挙げよう。日本人はかねてから「働き過ぎだ」という国際的な批判もあって、長時間労働を抑制する制度改正が行われ、労働時間は抑制されてきた。1987年に労働基準法が改正されたときには（翌1988年施行）、それまで1週間に48時間だった法定労働時間は40時間に下げられた。

その「効果」は数字に現れている。1990年時点で1人あたり2064時間だった日本人の総実労働時間はほぼ右肩下がりで減少。2015年においては1734時間となった（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。

一方、読者の中には「仕事の絶対量も多く、顧客からの急なオーダーもある。残業は減らせない」などと思っている人も少なくないのではないか。日本の雇用現場は相変わらず、長時間労働にあえいでいる。

先のデータには盲点がある。これはいわゆる正社員として雇われている正規雇用者のみではなく、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用者も含まれている。

日本における非正規雇用者の割合は1984年時点で15.3％だったが、サービス業を中心とした非正規雇用者の活用推進、派遣法の改正などにより徐々に増加し、2000年代前半には30％を突破（総務省「労働力調査」）。その後も右肩上がりで、厚生労働省が2015年11月に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査（2014年度版）」によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規雇用者の占める割合が40.5％に達したことが明らかになった。

非正規雇用者が段階的に増えたことにより、労働時間の短い労働者が増えたことを考慮に入れなくてはならない。

総実労働時間を一般労働者とパートタイム労働者を分けて分析してみよう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、1993年の段階で2045時間だった一般労働者の総実労働時間は、ほぼ横ばいで推移している。1996年に2050時間と最高値を示したものの、2015年には2026時間と高止まりしている。

一方、パートタイム労働者の総実労働時間は1993年に1184時間だったのだが、その後は減少し、2015年には1068時間となっている。パートタイム労働者比率が徐々に増えているので、国としての総労働時間が減ったとしても、それはパートタイム労働者の増加によるものであり、一般労働者の労働時間は横ばいであるということが明らかになる。

このようなデータから見ても、正社員の労働時間は改善されていないことが明らかだ。

「残業手当」の存在も長時間労働問題を複雑に

「残業手当」の存在も長時間労働問題を複雑にしている。そもそも残業とは経営者側にとってメリットがある。労働者を一人前に育てるためには時間もコストもかかる。これらは固定費とみなされる。労働者を増やすよりも、労働時間を延ばして残業で対応したほうが、費用が安く済む可能性があるからだ。

労働者にとっても、割増手当を受けることができる。いわゆる残業に当たる「時間外労働」に企業は通常よりも高い賃金を支払わなければならない。日本における割増手当は2割5分以上であり、休日出勤が3割5分以上、さらに2008年からは労働基準法の改正により60時間以上の残業に関しては5割以上（中小企業に対しては移行措置あり）となった。

残業手当は「残業させてしまった企業に対するペナルティ」という意味では、中途半端な金額である。労働者の視点で言うならば、残業した方がお金がもらえてしまう。残業の抑制につながるかどうかは疑問である。

そのほかにもサービス残業、仕事の任せ方など、日本特有の残業を引き起こす構造は複雑怪奇である。「働き方改革」なる取り組みがこの「魔物」とどこまで真剣に向き合えるのか。私は職場で人が死ぬ、殺される社会には断固として反対である。しかし、残業の本質を理解せず、改革を装った偽善的な取り組みがなされれば、それこそが労働者を苦しめるものとなりかねない。