残業に上限、実行計画　政府が決定　派遣も同一待遇

政府は２８日、「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、２０１７年度から１０年間に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめた。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、２０１９年度施行を目指す。

同一労働同一賃金では、時間外労働の割増率や各種手当に関しては同一の支給を求めた。一方、基本給では業績や能力などに応じた待遇差を認めた。ただし、待遇差に合理性があるかどうか、企業側に従業員に対する説明義務を課す。

また、派遣労働者の賃金水準が派遣先の変更で変わることを防ぐ方策も盛り込んだ。派遣労働者を受け入れている企業が、派遣会社に対して賃金など待遇に関する情報を提供するよう義務付ける。派遣労働者の賃金水準を同業種の労働者と同等以上とすることを労使協定に盛り込むことなども求めている。

長時間労働是正に関しては、「月４５時間」などの残業時間の上限を法定化し、罰則を設ける。繁忙期でも「月１００時間未満」などの規制を新たに設けた。

ただし、運輸業と建設業、医師は施行から５年間は適用を猶予する。５年後には建設業は年７２０時間を適用するが、運輸業は年９６０時間とする。

医師は１９年に結論を出す。研究開発職は適用除外を継続する。