今春新卒採用、未達42％　地域経済500調査、９割が残業削減へ

景況感が３半期ぶりの水準まで改善する中、企業の人材獲得競争は厳しさを増す。日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42％だった。従業員が「不足」「やや不足」は45％に上り、３割の企業が18年春の新卒採用を増やす。一方で「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は９割に達し、生産性向上を迫られている。

人手不足は地方でより厳しい。「サービス業で人手不足が進んでいる」（長野県の観光業）など北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が５割を超す。

理由には48％が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」（42％）を上回った。「他地域との採用競争」や「大手企業の採用増」も約３割。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は９％が「増やす」、18％が「やや増やす」で計27％。高水準だが昨春を３ポイント下回る。

人手確保の対策（複数回答）では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を５割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42％に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43％。「収益改善・拡大」（29％）や「政府の要請」（１％）を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組み（複数回答）は「残業時間の削減」が91％で「フレックスタイム導入・拡大」（24％）や「在宅勤務導入・拡大」（16％）が続いた。「同一労働同一賃金」「休日の増加」は１桁、副業解禁は１％にとどまった。

働き方改革実現のための対策（複数回答）では「業務フローの見直し」が78％でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。一方で「従業員の増加」は17％。簡単に人を増やせない以上、生産性の向上など思い切った体制見直しが欠かせない。