総合｢雇用の流動化で生産性が上がる｣は間違いだ なぜ転職すると賃金が下がるのか
「やってる感」で高い支持率をキープしていると揶揄される安倍晋三政権。このところ首相がご執心なのは、働き方改革のようである。
この点に関連して、大和総研の溝端幹雄主任研究員が最近、興味深い分析を行っている。働き方改革の一環として雇用の流動化を進めれば、持続的な経済成長につながるのか、という問題である。
あらためて指摘するまでもなく、日本経済は長らく低成長にあえいできた。1960年代に年率10％を超えていた実質GDP（国内総生産）成長率は、1990年代に1.5％、2000年代には0.6％まで落ち込んでいる。2010年代は1％超までやや上向いたものの、安倍政権の掲げる実質2％の成長率を達成したのは、近年では2010年度と2013年度くらい。
実際は生産性の低い業種に雇用が流れている
年金や医療の財源を安定的に賄っていくうえで、少しでも高い成長は欠かせない。成長率を高めるため、これまでさまざまな提案がなされてきた。もし雇用の流動化を進めると成長率が高まるのであれば、十分検討に値する。
労働者という立場で考えた場合、気になるのは、雇用が流動化して賃金が増加するのか、それとも減少するのかだろう。「雇用動向調査」を使って年齢階級別に分析したところ、20～30代では転職後に賃金が増加する人の割合のほうが高いが、特に男性は40代後半以降、減少する人のほうが多くなる。
雇用の流動化の観点からより興味深いのは、どの業種に人が流れているかである。業種ごとに過去1年間に離職した人の前職を転出、現職を転入として、その差（転入-転出）を2010年から2016年の平均値で見ると、プラスは「医療、福祉」や「農業、林業」「学術研究、専門・技術サービス業」など。マイナスは「宿泊業、飲食サービス業」を筆頭に、「製造業」「卸売業、小売業」などが並んでいる。
もちろん、宿泊業から医療、福祉分野へ直線的に人々が流れているわけではないが、全般的に見て、人々は宿泊業や製造業から離れ、医療、福祉分野や農業などに流れ込んでいる。
しかし、医療、福祉分野は成長産業だが、生産性は低いとされている。逆に、生産性の高い業種の代表格は製造業だ。皮肉なことに、生産性の高い業種ではなく、成長力のある業種へ人が引き寄せられていることがわかる。
溝端氏は「雇用流動性は、業種間の年収（労働生産性）の相違というよりも、むしろ相対的な労働需要の多寡に応じて高まりやすいことがわかる」と指摘している。つまり、医療や福祉は賃金が相対的に低く、転職後の賃金減少が予想されるのに、慢性的な人手不足で労働需要が非常に強いので、流動化した労働者を引き付ける結果となっている。
政府の想定は生産性の高い業種に雇用が移ること
そもそも雇用の流動化はなぜ必要なのだろうか。
雇用流動化論が想定しているのは、生産性の低い産業や企業から、生産性の高い産業や企業に人々が移れば、経済全体の成長率も高まるというメカニズムである。
実際、政府の働き方改革実現会議に塩崎恭久・厚生労働相が提出した資料（2016年11月16日付）には、「労働移動が盛んな国ほど生産性が高い」と書かれている。そして、「成長企業が成熟企業の離職者を雇い入れた場合、助成金を割増」する形で見直すことが提案されている。
しかし、九州大学の今井亮一准教授は2013年に出した論文の中で、「労働生産性の高い産業に雇用が移動するなどという都合よいメカニズムは存在せず、それをあえて促進しようという政策論は持続可能性の点で疑問符が付く」と指摘している。
前述のとおり、実際の労働移動では今井准教授の指摘を裏付けるように、成長しているが生産性の高くない業種に労働者が引き付けられている。「根本的な誤解は『イノベーションが起こる産業で雇用吸収力が上がる』と思っていることだ。事実は反対で、イノベーションが起こると労働は要らなくなり、雇用は縮小する。放出された労働力はイノベーションが遅くより労働集約的な産業に吸収されるが、その分、成長率は下がる」（今井准教授による同論文）という。
また、雇用の流動性が高いというイメージのある米国も、近年は転職率が低下しているという指摘がある。技術の進歩が急速だと、労働者が持つ技能の陳腐化が激しくなる。そのために、転職後に賃金が下がるリスクを恐れて、現職で示される賃金の引き下げを甘受し、同時に雇用流動化も進まない「悪循環」が起きている。
漫然と流動化策を設けているが…
政府の政策としても、雇用を流動化すれば何が起こるのか、根本的な部分を深く問うことなく、漫然と流動化が打ち出されてきたように見える。
たとえば、従業員をリストラした企業に給付する助成金として、「労働移動支援助成金」というものがある。2001年度からスタートし、安倍政権時代の2014年度に301億円（13年度は5.7億円）へ大幅拡充された。
その後、「リストラビジネスを助長する助成金だ」という野党の批判もあって2017年度当初予算では97億円まで縮小されたが、肝心の利用率はそれほど高くない。2014年度は予算額301億円に対し決算額は5.9億円、2015年度は同349億円に対し23.2億円に過ぎない。10％に満たない予算の消化率は、制度が利用しにくい、そもそもニーズにマッチしていない、など根本的な問題が伏在していることを推察させる。
最近では2017年度予算案で労働移動支援助成金の一部を改め、中高年層向けの「中途採用拡大コース」を新たに盛り込んだ。既存の支援助成金がリストラ企業を想定しているのに対し、新コースは成長している企業の社員を想定し、5.8億円の予算を計上している。「企業内の人員をスピンアウトさせ、企業の生産性を向上させるのが狙い」（厚生労働省）というが、はたしてどうなるか。