週休３日広がる、導入企業８％に　大手に続き地方でも

企業による週休３日制の導入が全国で広がってきた。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っている。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す。

厚生労働省の調査によると、週３日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に８％となり、10年前に比べて３倍に増えた。政府は働き方改革の議論を進めており週休３日制も働き方の多様化を後押ししそうだ。

大手では日本ＫＦＣが16年度から週に３日休める「時間限定社員」制度を導入した。勤務を週20時間に減らし、希望する日に休める。18日時点で20人が同制度で勤務している。育児休業から復帰した女性も利用しており、同社は「社員の離職防止につながる」とみる。

ファストリもカジュアル衣料品店「ユニクロ」で週休３日を選べる制度を導入済み。ヤフーは数年内の実現を目指す。

週休３日制は地方にも広がっている。九州を地盤とする介護施設運営会社、ウチヤマホールディングスは16年度中に全81施設の約2000人に広げる。勤務体系を「１日８時間・週５日」から「１日10時間・週４日」とし、勤務時間は週40時間で変えない。

介護職場は仕事がきついというイメージから、人手不足が顕著で、従業員の待遇改善が課題。従業員の労働時間を変えずに週休３日も選べるようにして「就業希望者の増加や人材の定着につなげる」（同社）考えだ。

精米機メーカーのサタケ（広島県東広島市）は17年夏、本社と関連会社２社の全社員約1200人を対象に導入する。18年から本格的に移行する計画で、週の労働時間を現行比２割減の32時間にして週休３日の実現を目指す。不要な会議や資料作成をやめるといった効率化で勤務時間を短縮する。

同社は海外12カ国に営業拠点を持つ。休日に語学教室に通うなど自己啓発にも生かしてもらう。

労働問題に詳しい中央大学の鷲谷徹教授は「週休３日制は大手企業が中心だったが、近年は採用で苦戦する地方の企業が人手不足対策として導入する例が増えた」と指摘。「１日の労働時間をなるべく増やさずに週休３日にすれば、業務効率化にもつながる」とみる。