ゆとり世代が 「給料」より「休み」を 重視する理由

電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！

株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
発売たちまち2日連続Amazon総合1位となり、本日「日経新聞」に掲載された『残業ゼロがすべてを解決する』の小山昇社長に、「驚くべき新卒トレンド最前線」を語ってもらおう。

新卒社員のトレンドの変化

わが社は、人材採用にあたって、公益財団法人日本生産性本部が提供している「エナジャイザー（energizer）」というツールを使って適性テストを行っています。

「エナジャイザー」の結果、ここ数年、もう少し具体的に言えば、いわゆる「ゆとり世代」以降、学生のストレス耐性は年々弱くなっています。

ストレス耐性がプラス（＝ストレスに強い）と判定された学生は、ほとんどいません。

また、「ゆとり世代」以前は、「ラクをして『給料』が高い会社がいい」と考える学生が多かった。

しかし、「ゆとり世代」以降は、「ラクをして『休み』が多い会社がいい」と考える学生が増えています。

これは、私の印象評価ではなく、「エナジャイザー」の分析からも明らかです。

つまり、給料よりも「休み」を優先するのが、今の学生のトレンドです。

そして、今は「辞めたら次がいない時代」ですから、社長は新卒社員が辞めないためのマネジメントをしなければなりません。

残業や休日出勤が多ければ、新卒社員はすぐに辞めてしまうでしょう。

わが社は、夏休み、年末年始休暇、ゴールデンウィークの他に、1年に一度、「3日間の連続休暇」を取れる仕組みがあります。

3連休のヒントは、新卒社員が飲み会の席で「実は土・日・月と3連休ほしいんですよね」と心情を吐露したこと。

それを聞いた私はすぐ実施することに決めました。

株式会社中村土木建設（愛知県／建設、住宅、リフォーム、不動産）の中村陽公（よしゆき）社長も、残業問題に取り組むことが、新卒社員の定着につながると感じています。

「建設業というだけで、ブラック企業に思われてしまいます。キツイ、汚い、給料が安いの3Ｋ。
以前は給料がよかったのですが、今は給料が安いですからね。現場監督の仕事は、時間があってないようなもので、遅くまで仕事をするのが当たり前の風潮も根づいています。
『土曜日は休み』と思っていたのに、金曜日の夜に上司から『土曜日も仕事があるから出ろよ』と言われると、新人は『嫌です』とは言えません。
しぶしぶ休日出勤をしますが、内心では耐えられない。だから、入社して1、2年で辞めてしまう子もいます。
3、4年いれば、仕事の面白味がわかるのに、それまで我慢できないんです」（中村社長）

中村社長は、「若い人材から見て、魅力のある会社にするには、残業や休日出勤を減らす必要がある」と考え、残業の事前申告、残業の見える化（ホワイトボードに社員の残業時間を書いて掲示する）などの取り組みを始めています。

「まだまだ成果は出ていませんが、『建設業は残業があるもの』と決めつけないで、早帰りの努力を続けていくつもりです。
建設業界は残業に対する意識が低い。だからこそ、早く手を打ったほうが生き残れる。
市場は小さくなっても、人が定着する会社になれば、まだまだチャンスはある。ライバル会社よりも先に、残業のない『魅力ある会社』にしていきたいですね」（中村社長）

『残業ゼロがすべてを解決する』
小山昇からのメッセージ

わが社は、残業改革前と比較すると、社員換算で「1億円」、パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しました。

通常、労働時間が短くなれば、それだけ売上や利益も減ると思われがちですが、当社は違います。

2014年3月の月間平均残業時間は57時間18分でしたが、2016年7月は24時間41分と56.9％ダウンしました。
にもかかわらず、この間、売上アップ率は123.8％となっています。

残業を減らせば減らすほど業務改善が進んで、過去最高売上、過去最高益を更新しました。

つまり過去最高売上・最高益を更新しながら、大幅な人件費減を達成したわけです。この間、解雇などのリストラは一切していません。

同時に、従業員の可処分所得をできるだけ下げないよう、残業減の一定基準を満たしたパートには賞与を倍にしたり、社員のベースアップ（ベアではない）と賞与の増加を図った結果、離職率も大幅に下がった。

こんなことは、私が社長になって28年間、まったくなかったことです。

正直に言うと、残業改革を始めた2年前は、こんなにうまくいくとは思わなかった。
でも、「絶対やる！」と宣言してやってみたら、社員同士がうまく競い合ってすぐ結果が出ました。
そして、武蔵野でうまくいった事例を業種の違う企業にも横展開したら、うまくいった事例が次々出てきたのです。

「残業ゼロ」に意識と行動を向けると得られるもの。
過去最高売上・最高益の更新、劇的な生産性アップで人件費激減、モチベーションアップで社内活性化、ダラダラ社員がキビキビ動く、新卒採用で最大の武器になる、社員が辞めない会社に変わる、明るく健康で家庭円満になるなど、まさに“一石七鳥”の効果です。

まさに、「残業ゼロがすべてを解決する」のです。

かつてわが社は、ライバル会社からも「武蔵野以上にブラックな会社はない」「株式会社ブラック企業」と揶揄されていました。
ところが現在では、「超ホワイト企業」に生まれ変わっています。

長時間労働への風当たりは、ますます厳しくなっていくでしょう。

「残業ゼロ」の流れは、今後、急速に行政と民間企業に広がっていきます。

今すぐ「残業ゼロ」へ一歩を踏み出す企業とそうでない企業とでは、1年後、大きな違いが生まれ、そこからでは埋めようもない「格差」となって表出してきます。そのときになって、「ああ、やればよかった」と後悔しては遅い！

 時代の変化は、あなたの会社の都合を待ってくれません。
時代の変化は、あなたの会社の都合を“容赦なく”置いていきます。

「いつかいつかと思うなら今！」
手を打つのは今しかありません！

本書は、再現性の追求のため、武蔵野だけでなく、飲食、各種メーカー、不動産賃貸、建設、リサイクル、葬儀、物流、ガス販売、薬局、和紙加工、税理士法人、アミューズメント（パチンコ）、水処理、自動車整備、メガネ用品販売、中古パソコン販売、燃料、清掃（ビルメンテナンス）など全国32社の残業削減（早帰り）の取り組みと「椅子なし改革」など、従業員の労働環境が劇的に改善するポイントをわかりやすく紹介しました。

本書では、私からの目線だけでなく、武蔵野のパート・アルバイトや社員の声、現場の第一線で格闘する経営者の喜怒哀楽の声がふんだんに収録されているので、次のアクションへの有益な示唆が得られるかと思います。