｢大学4年生｣の就活､今からでも間に合うか まだ3割の企業が2017年卒生の採用を継続中

新卒採用の”売り手市場”が続いている。リクルートワークス研究所が発表する大卒求人倍率調査（民間企業の求人数÷民間企業の就職希望者数で算出）は、2011年卒生から2014年卒生までは1.2倍台だったが、2015年卒から急上昇し、2016年卒では1.73倍、2017年卒では1.74と高水準が続いている。企業にとって採りづらい受難の時代、学生にとっては就職しやすい好環境だ。そこでHR総研が11月に実施した2017年新卒採用最新動向調査から実際の状況を探ってみたい。

3割の企業がなお採用継続中

企業は採用に苦戦している。採用活動解禁日（今年6月1日）から半年経った11月末時点でも、全体の29%が2017年卒の新卒採用を継続している。この種の調査としては珍しく、企業規模や業種の違いはほとんど出ていない。

企業の活動開始が遅かったわけではない。解禁日以前から活動している企業がほとんどで、昨年から採用活動をスタートさせた企業もかなり多い。この数年の採用活動で重要性が急速に高まったインターンシップも、4割強の企業が実施していた。このように見ていくと個々の取り組みに漏れがあったようには見えない。しかし、約3割の企業は年末が近づいても成果に満足できず、採用活動を続けているのが現実だ。

もっとも継続企業の採用事情は色とりどり。「1001名以上」の大手企業では、採用充足率80%が3分の2だが、「301名～1000名」や「300名以下」の中堅・中小企業の80%充足率は、3分の1程度であり、50%以下の充足率企業もかなりある。この数字から考えると、就活継続学生の狙い目は中堅・中小企業だろう。大手企業の場合、応募があっても選考基準に合わなければ採用を見合わせる可能性があるが、中堅・中小の場合は知名度不足で苦戦していることが考えられ、門戸はより開かれている。

もっとも3割の企業の採用活動がいつまでも継続するわけではない。11月で打ち切る企業は10%あり、12月打ち切り企業は43%と多い。半数以上が年内に採用から撤退するということだ。

11月現在の採用継続企業は全体の約3割であり、その半数が年内に終了するということは、全体の約15%が年内に終了、その同数の15％が年を越しても活動している企業ということになる。3月まで継続するという企業も、採用継続企業の24%に上り、全体の7～8%に達する。

「もっと早めるべきだった」の声続々

採用担当者から2017年卒新卒採用に関する反省点も聞いた。圧倒的に多いのが、活動開始時期に関するもので、「もっと早めるべきだった」と、後悔する声が続出した。

・動き始めるタイミングをもう少し早めればよかった（従業員規模301～1000人、情報・通信）
・福祉職の採用説明会を6月以降で実施したが、もう少し早くから開始すればよかった（同1001人以上、商社・流通）
・開始時期をもう1カ月早めればよかったと思う。また、内定出し後の内定者フォローを、あまり時間を置かずに行えば違った結果になったと思う（同301人～1000人、サービス）
・採用活動の早期化を甘く見ておりました。どのような活動であれ、早期に広報を開始し、学生との接触を図るべきでした（同301人～1000人、メーカー）
・広報解禁前にすでに動いていた優秀層との接触が取れなかったため、早めに動き出すべきだったと思う（同1001人以上、情報・通信）。
・協定を順守して、結果として出遅れた（同301人～1000人、商社・流通）

このような声を読む限り、2018年新卒採用の選考開始が早まるのは、間違いなさそうだ。

採用活動は時間軸によって変化していく。その時間軸の根幹にあるのが経団連の指針だが、この数年、目まぐるしく変わり続けてきた。2013年から2015年採用までは、採用広報開始12月1日、選考開始4月1日だった。しかし2016年採用では、採用広報開始3月1日、選考開始8月1日と大幅に後ろ倒しされた。

反省を生かし早期に動く企業が多い

2017年卒新卒採用を捨て石として、2018年卒新卒採用の施策に反映させるという、前向きの意見も目立つ。

・次年度以降につなげるための計画的失敗なので、特に悔いはない（従業員規模301～1000人、情報・通信）
・知名度のない企業は、今年は積極的な活動をしても費用対効果が見込めないため、採用を見送り、次年度以降への備えに注力すべきだった（同300人以下、メーカー）

企業はこれまでの経験で歩留まりを想定し、内定者数を決めるが、今年は想定が狂った企業が多いようだ。次のような反省の声がある。

・内定辞退者が出ることを警戒していたら、応募者数が前年よりも少なく失敗したと思うので、内定辞退を恐れずに予定数の内定を出した方がよかった（従業員規模300人以下、情報・通信）
・大手の補欠採用という手段対策で、もっと多めに内定を出すべきだった（同301～1000人、商社・流通）

採用スケジュールが経団連の指針によって変更されるたびに、採用現場では試行錯誤が起こる。6月1日選考開始の採用も、今年（2017年卒採用）が初めての経験だった、採用戦略に狂いが生じた企業も多い。しかし、アンケートを読む限りでは、今年の経験を次年度採用に活かそうとしているように読める。