６５歳まで雇用、企業の７４％＝人手不足で中小前向き－厚労省集計

厚生労働省は２８日、２０１６年の高齢者の雇用状況（６月１日時点）に関する集計結果を発表した。希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は、前年比１．６ポイント上昇の７４．１％と、全体のほぼ４分の３に達した。特に人手不足の中小企業は高齢者雇用に前向きだ。

　内訳は、定年後も継続して雇用する制度を導入した企業が５５．５％、定年引き上げは１６．０％、定年制廃止は２．７％だった。

６５歳まで働ける企業を規模別で見ると、中小企業の割合は１．７ポイント上昇の７６．５％。大企業は１．１ポイント上昇の５３．８％にとどまった。厚労省は「中小は大手より人手不足に悩んでいる。賃金カーブがなだらかで６０歳超の高齢者を継続雇用しやすい下地もある」と分析している。

高齢者の雇用状況は、従業員３１人以上の約１５万３０００社の報告を集計した。１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法は、希望者全員を６５歳まで雇用する制度の導入を企業に義務付けた。ただ一部企業には、経過措置として、厚生年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられる２５年度まで導入の猶予を認めている。