Uターン転職が盛り上がらない本当の理由

中途Uターン転職が盛り上がらない本当の理由

大都市と地方都市では
圧倒的に給与水準が異なる

あこがれの地方転職。同じ「部長職」でも年収は3分の1に激減することもあるそうです

7年前、私たちは日本各地の志を共にする人材紹介会社をネットワークしてUターン・Iターンを中心とした転職を支援する会社、リージョナルスタイルを設立しました。加盟企業が増加していることもあって、リージョナルスタイルの転職決定者数は毎年10%以上伸びています。

ただ、この数字をもって東京をはじめとする大都市から地方への転職が盛り上がっているかというと、必ずしもそうとは言えません。Uターン・Iターン転職支援に取り組んでいる他の人材紹介会社を見ると、かなり苦戦しているからです。

なぜUターン・Iターン転職が苦戦しているかというと話は単純で、ダイヤモンド・オンラインを読んでいるようなビジネスパーソンにとって魅力的な求人が地方にはあまりないからです。

多くの地方企業が土俵にしているのは、自社のある県やローカルエリアです。そのため、東京で働いているときに味わった最前線感は非常に薄くなります。また、ローカルエリアで勝負しているということはマーケット規模も小さく、必然的に給与が下がります。

たとえば東京で1200万円の給与をもらっていた方がある地方の中小企業に転職した例では、400万円へと実に3分の1に下がりました。どちらもポジションは同じ部長職であるにもかかわらず、です。要するに、地方へ行くと400万円が管理職の給与になってしまいます。また、ある地方で優良企業とされている会社が工場長を募集したとき、給与を確認したら500万円でした。それぐらい地方の給与水準は低いのです。

このため、地方へ転職する人は介護や育児など何らかの特別な事情を持っている人が多くなります。事情がなければ1200万円の仕事から400万円の仕事に転職しようとする人はあまりいないでしょう。そして、特別な事情がある人はほんの一握りです。

視点を地方企業の側に移すと給与水準が低く、魅力的な仕事のオファーをあまり出せないために優秀な人材を中途採用できないという状況に陥っています。

地方への転職を増やすには
魅力的な求人を増やせ!

そこで私たちが取り組んでいるのが、顕在化していない求人の掘り起こしと給与水準の向上です。もちろんすでに顕在化している求人をいただいて人材を探すこともしますが、「御社がビジョンを実現するにはこういう人を採用すべきではないですか?」「後継者はどうお考えですか?」「二代目の番頭となるべき人材は採用できていますか?」などとアプローチし、アッパーポジションのニーズを掘り起こしているのです。リージョナルスタイルが好調なのは、この取り組みが大きく影響しています。

そして優秀な人材を採用するためには給与の向上が必要であると、経営者への働き掛けを行っています。

東京で1200万円の給与をもらっている人材を1200万円で迎えてくださいとは言いません。1000万円とも言いません。でも、850万円くらいの水準で迎えられるようにならないといけないと私は考えています。

このぐらいの水準になれば「いろいろな事情も考えあわせると、Uターン転職するのもいいな」と大都市の人材に考えてもらえるでしょう。物価や家賃も下がるだろうし、飲みに行く機会も減って生活水準を落とさずにやっていけるだろうと。

「社長、ご自身はいくらもらっているんですか? それだけもらっているならちょっとお金を回して、このポジションの求人に850万円出しましょう。そうしたらいままでに会ったことのないような人が来てくれるかもしれませんよ」

管理職クラスの給与は400万円から500万円、百歩譲って600万円と考えている地方企業の経営者に対し、私たちはそうやってパラダイム転換を促す運動を始めています。600万円の給与を850万円に増やしても250万円増えるだけです。それで自社の成長にインパクトを与えられる素晴らしい人材を採用できるのなら、決して惜しくはない投資になるはずです。

東京以上に猛烈に働かなければ
地方で高給は得られない

一方、地方企業でそれだけの給与を得る人は、相対的な高給に見合った活躍が期待されることになります。地方への転職というとのんびりした生活やワーク・ライフ・バランスの充実をイメージする人が多いと思いますが、むしろ東京にいたときよりも猛烈に働かないといけなくなるかもしれません。

従来のUターン・Iターン転職には給与水準が低くなるがのんびり働けるというイメージがありますが、リージョナルスタイルが開拓しようとしているのは地方の水準で高給を得られ、かつ猛烈に働くというこれまであまりなかった領域と言えます。

地域の活性化という観点から見ても、優秀で猛烈に働く人材が増えないとその実現は難しいでしょう。そうした人たちが活躍できるポジションを各地にどんどんつくっていきたいと私たちは考えています。