建設、物流、居酒屋…人材確保へ待遇改善の動き　正社員登用など対策

厚生労働省発表の有効求人倍率が１７カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向け、労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。

建設、物流、居酒屋…

政府は、１５～２０年度の６年間で延べ１５万人の建設業界の人材不足を試算する。外国人技能労働者や女性の活用拡大に向けた検討が進む。

だが、現場では型枠工や鉄筋工が特に不足しており、人件費が高騰している。型枠工の労務費の場合、震災前との比較で「東北で２．５倍、関東で２．２倍、関西で１．５倍」（大林組）といい、人材が集まりにくくなっている。

物流業界では、消費税増税に伴う通信販売などの駆け込み需要で、一部の配達に遅延が発生している。日本郵便では、宅配サービス「ゆうパック」や「ゆうメール」の取扱量が増えたが、人手不足で残業代がかさんだ。

中元商戦に突入した百貨店でも、スタッフの陣容がぎりぎりだ。「（働きたい人と働きたい仕事の）マッチングをうまくしていかないと、人手不足が一気に顕在化する」（三越伊勢丹の中陽次常務執行役員）と、危機感が募る。

居酒屋「北海道」「三間堂」などをチェーン展開するコロワイドの野尻公平社長は「外食の人手不足の原因の一つに、コンビニエンスストアの大量出店がある。コンビニのほうが外食よりも（仕事が）楽というイメージがあるからだ」と指摘する。

一方、大手に比べて好待遇を提供しにくい中小企業。システム開発のスターフィールド（東京）の星野翔太社長は「携帯ゲーム会社が好待遇で募集しているので、人材が流れてしまう」とため息をつく。

厚生労働省は今年２月、「人材不足分野などにおける人材確保・育成対策推進会議」を設置。議論を進めているが、切り札となる国の対策は進んでいない。

少子高齢化に先手

そこで、デフレ時代に厳しい価格競争を勝ち抜いてきた外食や流通産業が、雇用環境の改善に乗り出した。

ゼンショーホールディングスは、傘下の牛丼チェーン「すき家」について、全国７つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を６月に実施。人員配置や手当てなどの裁量権を委譲し、現場の実情に合わせた労働環境整備を目指す。

うどんチェーンのグルメ杵屋は、パートやアルバイトの５％に当たる約４４０人を７月ごろから正社員に切り替える。スターバックスコーヒージャパンは、約８００人の契約社員をすべて正社員とする方針だ。

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、パート・アルバイト約１万６０００人を正社員に登用する計画を公表した。同社の柳井正会長兼社長は「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」と指摘した。