キャリア相談しやすく　厚労省、相談員に国家資格

厚生労働省は会社員が転職やキャリアプランについて相談しやすい仕組みを整える。相談相手になるキャリア・コンサルタントに国家資格を導入し、社内に相談内容が漏れないように罰則付きの守秘義務を課す。定期面談を制度化する企業向けの助成金も拡充する。自分の知識や技能を見つめ直す機会をつくり、海外進出や事業構造の転換などに対応できる人材の養成を支援する。

厚労省は関連費用を2016年度予算の概算要求に盛り込む。今国会でキャリア・コンサルタントに守秘義務を課す法案を提出しており、16年４月の施行を目指す。

キャリア・コンサルタントには一定の実務経験が必要な「技能士」と呼ぶ国家資格と民間資格の２種類がある。約５万人の資格者のうち、大半は民間資格者だ。厚労省は民間資格を国家資格に転換し、法的な守秘義務を課すことで相談者の情報を上司や人事部に漏らさないようにする。

企業は就労規則に定期面談を盛り込んだ制度を導入すれば、助成金を受け取れる。現在は制度導入企業に30万円を助成しているが、金額の上積みを検討する。会社員の昇級時や入社10年目などの節目にキャリア・コンサルタントとの面談を定着させたい考えだ。

会社員が自主的にキャリア・コンサルタントに相談する場合の助成金も設ける。語学の上達や資格の取得を目指す講座を受ける前にキャリア・コンサルタントと相談する費用の２割を補助する。１回の費用は１万円ほどで、負担が2000円ほど軽くなる。