インテリジェンスが退職防止コンサル　制度や配属を助言

インテリジェンスは法人向けに従業員の退職を防ぐコンサルティングサービスを始める。人事評価など現行制度の問題点を調べ、制度や人材配置の見直しを助言する。景気回復でＩＴ（情報技術）や金融などで繁忙感が強まるなか、優秀な従業員の流出を防ぎ人手不足の軽減につなげる。

子会社のインテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所（東京・千代田）が手がける。正規・非正規を問わず従業員に人事制度や社内研修への評価を聞き取る。従業員が抱えている不満の原因を分析して改善策を示し、満足度を高める。

従業員が十分に評価されていないと感じていたり、管理職に不満を持っていたりする場合、評価基準の見直しを提言するほか、管理職に部下の指導法を指南する。コンサル費は案件ごとに異なるが１千万円が目安。年５～６件の受託を目指す。

厚生労働省によると、１月の有効求人倍率は1.04倍とリーマン・ショック前の水準を回復した。インテリジェンスの調べでは同月の転職市場は求人倍率が1.22倍。求人数と転職希望者数がともに伸びた。好条件を求め転職希望者が増えているのと並行し、企業の採用意欲も高いために人手が不足している。