有期雇用、専門職なら最長10年に　法案を閣議決定

政府は７日、非正規労働者など働く期間を区切っている「有期雇用」の契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法案を閣議決定した。年収約1000万円を超える専門職の労働者は、有期雇用で働ける期間を最長５年から10年に延ばす。定年後に同じ企業グループで再雇用される高齢者も５年超の有期雇用を可能にする。

今国会に提出し、2015年４月の施行を目指す。昨年施行した改正労働契約法によると、有期雇用の労働者が同じ職場で５年超働けば、正社員と同じような無期雇用に転換を求める権利がある。企業側が５年以内に労働者を雇い止めする懸念があった。

特措法案は、2020年の東京五輪向け事業のように、５年超の期間限定プロジェクトに携わる人について、無期雇用に転換できるまでの期間を最長10年に延ばす。博士号の取得者や弁護士、公認会計士、デザイナーといった一部の専門職で、年収の最低基準は1000万円程度になる見込み。

有期雇用の期間延長は、国家戦略特区での規制改革案として昨年に浮上。厚生労働省が地域を絞った対応に慎重な姿勢を示し、全国規模での規制緩和として実施することを決めた。