今年、採用ニーズが高まりそうな職種13

人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、2014年1月から3月までの採用動向予測をまとめたレポートを発表した。これによると、2014年の採用市場は一層活発化することが期待され、中でもディストリビューション営業およびマーケティング担当者、情報セキュリティおよびリスク担当者、ビジネス・アナリスト、サプライチェーン管理の4つの分野で特に需要が高まることが予測されている。

同社の最新の採用動向予測によれば、国内では依然として一部でスキルのある人材が不足しており、特に金融サービス、営業・マーケティング、サプライチェーン、ITなどの分野での人材不足が目立っているとしている。ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン氏は、次のように述べている。

「昨年1年間、安倍政権による金融・財政刺激策によって日本経済に弾みが付いたことで、日経平均株価は57％高と1972年以降最大の上げ幅を記録しました。今年はさらなる規制緩和が見込まれており、スキルを持った経験豊富なプロフェッショナルにとってはさまざまなチャンスが期待できます。現政権では雇用市場における各種規制の緩和を最優先課題の1つに掲げ、外国労働者の受け入れ拡大や女性や高齢者の雇用拡大を図ろうとしています。また、高い水準のスキルを持った人材の需要が特に高まっており、こうした候補者の中には将来を見据え、キャリアアップを目指して転職の道を探る動きが出始めています」

当期に採用ニーズが高まると予想するのは以下の通り。

■社内弁護士および法務スタッフ
あらゆる企業は法務に対応する必要があり、外部の法律事務所に委託するか社内に法務部門を置いてこうした業務に対応。企業法務部では社内弁護士のほか法務スタッフや法務アソシエイトなどのプロフェッショナルが求められており、商事契約の起草を始め、知的所有権やコンプライアンス研修までを含めて社内法務に関するあらゆる業務に対応できる候補者の需要が高まっている。

■エグゼクティブ・セクレタリーおよびセクレタリー
セクレタリーには常に需要があり、日本人付、外国人付のいずれも求人が途切れることはない。しかし候補者には英語の語学力を活かすチャンスの多い外国人付きのポジションの方が好まれる傾向がある。

■ビジネスプロセス（BPR）アナリスト
企業はITをそれぞれのビジネスにあった形により近づけるための施策を進めており、企業戦略におけるITの重要性がますます高まっている。このため、各業界のビジネスプロセスやビジネス再構築の豊富な経験を持ったビジネス・アナリストの需要が高まっており、候補者にはITと業界実務の両面に対応できる専門的な知識が求められる。

■プロジェクト・マネージャー
プロジェクト・マネージャーおよび設計・建築を担当する建設マネージャーの需要が急速に高まっている。これは主として日本経済全体が堅調に推移していることに加え、最近になってオフィススペースが大量に市場に投入されていることが大きな要因と考えられる。全国的に多数の不動産開発プロジェクトが進められており、中でも工業、小売、オフィス、ホスピタリティの分野で特に活発な動きが見られている。

■財務計画立案・分析マネージャー（FP&A マネージャー）
雇用市場が上向くにつれ、企業ではビジネスプランニング部門の強化を図ろうとしている。しかし適切なスキルを持ったバイリンガル候補者が不足しており、リーダーシップを取れる管理職クラスの候補者は特に少なくなっている。

■ディストリビューション営業およびマーケティング担当者
依然として需要が高く、NISA （日本版個人貯蓄口座）の導入に伴って、今後さらに需要が高まることが予想される。今年1月から開始されたNISAは少額投資非課税制度と呼ばれ、株や投資信託など個人の運用益や配当金が最大5年間、一定額非課税となる制度。

■医療機器関連の営業担当者
日本ではメディカル業界の成長が続いており、医療機器関連のメーカーや販売企業は市場を拡大し、毎年のように新製品を発表している。医療機器製品の場合、新製品の発売から医師への売り込み、手術器具の技術指導までを営業担当者が行うため、売り上げ拡大のためには優れた営業担当者を確保することが非常に重要になっている。

■情報セキュリティおよびリスク担当者
金融サービス業界では新たな業界規制の導入に先立ち、2013年から各社ともこの分野の陣容強化に乗り出しており、現在、中堅から上級レベルの人材の需要が非常に高くなっている。

■ビジネス・アナリストおよびプロジェクト・マネージャー
投資銀行を除く保険業界では社内アプリケーションやインフラのアップグレードを図り、広範囲にわたるITプロジェクトを積極的に進めている。こうしたプロジェクトのほとんどは複数年に渡っており、ビジネス・アナリストやプロジェクト管理スタッフを中心に高い需要が続いている。今後、プロジェクトの進行に伴って、需要の中心はソフトウェアやインフラなど現場の技術担当者に移っていくものと見られる。

■損害調査担当者
高いスキルが求められる職種のため、ジュニアレベル、上級レベルのいずれも依然として需要が高く、能力のある候補者は常に求められている。

■デジタル・マーケティング担当者
消費財関連企業では見込み客の掘り起しのためにオンライン・マーケティングやデジタル・マーケティングに依存する割合が高くなっており、これらの業務の担当者の需要が非常に高くなっている。デジタル・マーケティング関連では今後さらに多くの職種で採用が見込まれる。

■サプライチェーン・マネージャーおよびディレクター
円安によって国内の輸出産業が好調になっており、サプライチェーン全体でオペレーションを最適化できる優れたリーダーの需要が高まっている。

■販売計画および需要予測
日銀が2%の積極的なインフレ政策を導入したことによって日本経済の堅調な中期見通しが打ち出されており、各社で在庫を最大限に活用して売り上げの維持を図るために計画および需要予測担当者の需要が高まっている。