シャープが人事制度見直し　14年ぶり、４月から加点式に

経営再建中のシャープの高橋興三社長は６日、大阪市内で記者団の取材に応じ、４月に人事評価制度を見直す方針を明らかにした。制度変更は一般社員で14年ぶり。高橋社長は「社員がリスクをとれるような加点制度にしたい」と表明し、具体的な内容は今後、労働組合と協議する。

新評価制度は４月から課長級以上の管理職で導入し、今秋をメドに一般社員に広げる方向で調整している。総人件費は変えない見通し。年に２回、社員が上司と相談して目標を定める現行制度では、目標が低くなるうえ、「減点主義」になる傾向がみられたという。

高橋社長は「社員がより高い目標を設定し、社員一人ひとりの心の持ち方を変えることが再建の近道」と強調。2014年度を「再成長ステージ」と位置付け、人事制度の刷新で従業員のやる気を引き出し、新商品の開発を加速させる考えを示した。

シャープは昨年11月に公募増資などで約1365億円を調達し、自己資本比率は昨年９月末時点の6.4％から13％弱に上昇した。高橋社長は「財務基盤は十分でないが、本当に危ないところからは一歩登った」と振り返り、工場売却や保有株の売却などで「自己資本を厚くしていく」と述べた。

2014年３月期の業績については「携帯電話の販売低迷をほかの分野でカバーしている」と述べ、主力行が求めている最終損益の黒字化に自信を示した。昨年５月に中期経営計画として発表した16年３月期の営業利益1500億円の目標については「到達するつもりだ」と語った。