道内、人手不足強まる　企業の55％が「足りず」

道内企業の人手不足感が強まっている。北洋銀行が23日まとめた雇用と賃金の現状に関する調査で、人員が「不足」と答えた企業が55％と半数を超えた。「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断指数（ＤＩ）はマイナス50と前回調査（2013年10月）を10ポイント下回り、00年の調査開始後で最低となった。特に建設業やホテル・旅館が顕著で、各社は対策を急いでいる。

８月中旬から９月中旬に道内企業700社を対象に調査。非製造業347社、製造業128社の計475社から回答を得た。回答率は68％。

雇用人員判断ＤＩは非製造業がマイナス50で前回を３ポイント下回った。公共工事の増加を受け、建設がマイナス76と最も人手不足感が強かった。外国人観光客が増えているホテル・旅館が20ポイント悪化のマイナス67で続いた。製造業はマイナス47と25ポイント低下。食料品がマイナス63、鉄鋼・金属製品・機械がマイナス56だった。

今後、人員を「増加する」と答えた企業の割合から「削減する」を引いた雇用方針ＤＩはプラス42と４ポイント上昇した。非製造業はプラス43と横ばいだが、製造業ではプラス40と16ポイント上昇した。

また、基本給の引き上げを実施・予定する企業が66％と12ポイント上昇。賞与引き上げを実施・予定する企業が31％と２ポイント上回った。理由は業績回復が86％で最多だが、次いで雇用の維持・確保が49％と８ポイント上がっている。

北洋銀は「技術者を引き抜かれて対応に困る企業が出ている。今後は、人手不足による倒産が道内でも増える可能性がある」と話す。