政府の賃上げ要請「妥当」65％　本社世論調査

　日本経済新聞社の世論調査で、政府が産業界に賃上げ要請した姿勢について65％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の23％を大きく上回った。企業などに勤める人では「妥当」が73％に上った。本来は労使間で話し合う賃上げに政府が介入することは異例とされるが、調査では会社員をはじめ多くの有権者が政府の姿勢に理解を示していることが浮き彫りになった。

　ただ実際に所得増が期待できるかどうかは「期待できる」が15％で、「期待できない」が79％を占めた。男女ともに８割前後が「期待できない」と答えるなど、賃上げ要請に企業が応じるかについては懐疑的な見方が広がっている。