インターン、日数短く　最低５日間を３日間に 経団連検討 学生参加しやすく

経団連は年内にも、会員企業向けの採用活動の指針で定めているインターンシップ（就業体験）の下限日数を短縮する方向だ。現在は最低５日間としているが最低３日間に引き下げる案が軸となる。インターンを開く企業は増えており、学生の関心も高まっている。日数を減らすことで企業が実施回数を増やせば、学生も参加しやすくなる。

 

経団連は会員1300社を対象にした採用活動の指針に、インターンの日数や対象といったルールも盛り込んでおり、これを見直す。

開催日数を短縮するのは学生が参加しやすくするためだ。リクルートキャリア・就職みらい研究所によるとインターンの応募倍率は2015年度に平均2.8倍と前年度の2.4倍から上昇。大企業が多い東京では５倍と突出しており、希望者の５人に１人しかインターンに参加できていない。企業側は受け入れる学生を「選考」せざるをえない状況に陥っている。

学生がインターンに参加しやすくなれば、業界研究や自己分析を進めやすくなる。複数の業界のインターンに参加すれば視野も広がる。

企業説明会の開始時期が、以前よりも遅くなっているのを踏まえ、インターンを通じ業界動向を知ろうとする学生は少なくない。

企業側の意欲も旺盛だ。住友商事は今年初めてインターンを実施、伊藤忠商事も２年ぶりに再開した。みずほフィナンシャルグループも実施回数を増やした。

とはいえ学生を実際に受け入れる企業の負担は大きい。経団連会員企業の間では「受け入れ学生をさらに増やすには日数基準の緩和が必要」（大手メーカーの採用担当）との声が多い。

一方、経団連は指針で定める採用活動の解禁日前に実施するインターンを通じた採用活動は、従来通り認めない方針だ。

優秀な学生を企業が囲い込もうとすれば、事実上の通年採用の解禁につながる公算が大きい。就活時期が際限なく前倒しとなれば、学業への影響が出かねない。

インターンの中には実際の職場体験ではなく、グループワークなどの座学が中心になるケースもある。日数が短くなればインターンを実施しやすくなる半面、中身の充実は欠かせない。会員企業にもインターンで事実上の採用活動をする「ルール破り」を指摘する声が多く、ルールの徹底も引き続き課題となる。