世耕大臣は誤った先入観で就活を捉えている 経産相｢新卒一括採用見直し｣発言に物申す！

第3次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣として入閣した世耕弘成氏が、着任後早々の8月4日に、企業の新卒一括採用の見直しを促したいとの発言をしたという。この報道を受けて、採用関係者の間で大きな議論が巻き起こっている。

しかしこの発言の裏には、日本の新卒一括採用が時代遅れの悪い慣行だと無意識的にみなしている節がある。内閣の政策キーマンである世耕氏をこうした誤った先入観の呪縛から解き放ち、正しい政策を行ってもらうためにも、今回の見解の問題点について指摘しておきたい。

「日本の新卒一括採用は悪」という先入観

まずは報じられた世耕経産相の新卒一括採用についての発言を改めて見てみよう。

「実施する企業は多いが、かなりの比率で新入社員が辞めている。採用される学生も採用する企業も、このやり方は負担だと思っている」（8月4日付NHKニュースより）

「採用の在り方を見直すことは、働き方改革にもつながる。今の慣行は、働く人にとっても企業にとっても感覚が合わない状況だ」（同）

この発言のポイントを整理すると以下のようになるだろう。

報じられているのは短い発言だけで、真意を推しはかることは難しいが、「日本の新卒一括採用＝悪」という誤った先入観に基づいているのではないかと思われる。以下、ポイントごとに見ていこう。

そもそも、日本の新入社員の離職率は他国に比べて高いのだろうか。日本と同様の方法で調査したデータが見当たらないが、世界的な人事コンサルティング企業・ヘイグループの調査によると、世界19カ国平均の年間の離職率は、2015年の予測値で22.0％となっている。これに対して日本のパート社員を除く一般労働者の年間離職率（2014年）は12.2％と、かなり低い水準だ。さらに日本の2014年卒学生の入社1年以内の離職率は13％となっており、日本全体の平均的な離職率とほとんど変わらない。

新卒一括採用しない中小企業の離職率が高い

そもそも日本でもかなり以前から「七・五・三」といって、中卒、高卒、大卒の3年目までの離職率は、それぞれ70％、50％、30％近辺で推移している。社会経験の乏しい若者が初めての職場から離職する割合は、若いほど高めに出る傾向がある。いずれにせよ大卒が「新卒一括採用」だからといって離職率が著しく高くなっているわけではない。

さらに言えば、新卒者の入社後3年目までの離職率約30％という数字がより低くなることが、そもそも良いことなのだろうか。そもそも前述のとおり、日本の離職率は諸外国に比べてかなり低く、雇用の流動性の観点から望ましくないという見方もある。さらに日本の就職人気の高い業種（金融、自動車、鉄道・輸送、製造業、通信など）の主要大手企業はほとんどが新卒一括採用をしているが、3年以内の離職率はいまでも2～3％以内のところが多く、かなり低い。

一方で離職率が高いのは中小企業だ。厚生労働省のデータによると、従業員1000人以上の企業に入社した2012年3月卒業生（大卒）の3年目までの離職率は22.8％にとどまる一方、従業員5人未満の企業の3年目までの同離職率は59.6％、従業員5～29人の企業では51.5％と非常に高くなっている。経営が安定しない中小零細企業の場合、やむを得ないリストラを実施するなど、自分の意思に反して転職を決断する人は少なくないだろう。そもそも零細企業をはじめ、中小企業では新卒一括採用を行ってない企業が多い。

このように世耕大臣の発言は、新卒一括採用がミスマッチを生み、離職率を高めているという誤った先入観に基づいていると言わざるをえない。そもそも30％という数字が高すぎるというなら、その妥当性について少なくとも客観的に説明する必要があるだろう。

次に、「新卒一括採用を学生も企業も負担だと思っている。また、働く人にとっても企業にとっても、新卒一括採用は感覚が合わない」という発言は、何を根拠に言っているのか。

HR総研が2017年卒予定学生に対しておこなった調査では、学生時代の早期に就職を決めることを望む学生の方が圧倒的に多かった。通年採用や卒業してからの就職活動だと、就職できるだろうかという不安と、その間の生活費をどう賄うかという問題が出てくる。卒業してからの就職活動が一般的な欧米では、若年層の失業率が日本よりおしなべて高く、日本も卒業後の就活を一般化させたら失業率が高まる可能性が高い。それでも新卒一括採用をやめるメリットは何だろうか。

企業側においても、新卒一括採用が負担になっているという話はほとんど聞いたことがない。現状では、多くの企業にとって中途採用より一人当たりの採用経費が安くなっていることは間違いない。経済合理性がなければとっくの昔に廃れた採用方法になっているはずだ。多くの企業は、新卒採用と中途採用を組み合わせて、企業ごとの採用戦略、人材育成計画を立てている。そもそもそうした人事戦略について国が口を出すことではないはずだ。

また、新卒一括採用の是正が働き方改革につながるという考えが良くわからない。ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ、長時間労働の是正、女性活躍推進など、なに一つをとっても、学生時代に採用・就職が決まることと関係はないと私は思う。

卒業後も就職のチャンスはある

実は、これこそが誤った先入観なのである。人事・雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏は、著書の中で、「学生が卒業までに就職できず、一度無職・フリーターになってしまうと就職が無理というのは都市伝説」と指摘している。2010年に発表された厚生労働省・若年雇用実態調査の数字では、大学卒業後1年以内に正社員として就職できなかったフリーター、無職者の約半数が正社員化している。既卒未就職者でも採用する企業は、中小企業だけではなく一定規模の中堅企業にも広がっている。さらに既卒未就職者の採用支援をする会社も増えている。

こうした中堅・中小企業に目を向ければ、就職できる企業は、卒業前でも既卒でも学生にはたくさんある。むしろ問題なのは、就職活動中に疲弊し、自信をなくして就職活動自体から引きこもってしまう学生が多く存在している現状である。

この問題については改めて論じることにするが、新卒一括採用のせいでそのことが引き起こされているわけではないことを明言しておく。むしろ、新卒一括採用は、社会全体が若者の雇用を安定させるための装置になっている。問題は、企業の採用プロセスを歪ませている新卒採用市場の構造であり、それこそが批判の対象にならなければならない。

政府は2016年度新卒採用の選考時期を大幅に遅らせるように経団連をはじめとした経済団体に提言し、2016年度以降の大卒採用、就職市場を大混乱させたという苦い経験があるはずだ。同じ過ちをしないでいただきたいと思っている。