大学３年生、就活はや号砲　「短期化」…実は長期戦に 夏のインターン４割増

2018年卒業予定の大学３年生の「就活」がはや始まっている。来年の就職活動に備え、業界研究や社会勉強のためインターンシップ（就業体験）に参加する学生を受け入れる企業は今夏、前年比で約４割増える。３日までに来春卒の大学生（大学院生含む）の約７割が内々定を取るなど売り手市場が続く中、企業が早めに動き出している。経団連の指針見直しで今年、就活期間は短縮されたが、実質的な「就活」は長期化する。

 

主要な就職サイトに掲載された今夏実施のインターンは延べ8600社。文部科学省などはインターンを採用活動に結びつけないよう求めており、経団連も「採用につなげない」としている。ただ、現実は学生の資質を把握できるインターンを採用に生かす企業も増えている。

経団連に加盟しないサイバーエージェントは「採用直結型」のインターンに取り組み、５日から18年卒となる大学３年生を念頭に置いたインターンを始め、約200人が参加する。同社は来春卒業予定の内定者150人のうち約４割が前年夏のインターン経験者だ。

企業が就活を念頭に置いたインターンを実施するのは、ベンチャーや外資による人材囲い込みが激しくなっているためだ。

また経団連の指針見直しで、採用面接などの開始が８月から６月に変更。来春入社予定の学生の就活期間は前年より２カ月短くなった。学生や大学から「業界や企業研究の時間が短かった」との声が漏れる。学生と企業のミスマッチによる離職も懸念される。

インターンは学生が企業や業界について学べるチャンス。企業にとっても学生に自社を詳しく知ってもらえるため、就活期間の短縮を補う機会となる。

富士ゼロックスは大学から学生をインターンに参加させたいという要望もあり、８月末に実施するインターンの定員を約80人と前年より20人増やす。アイデアコンテストなどを通じて「社会人になる経験を積んでもらいたい」という。

早期に実体験を通じた職業観を養ってもらうため、経済同友会は今夏から花王や全日本空輸など17社と上智大学など11校と連携して、１～２年生を対象としたインターンを始める。

ただ実際は玉石混交だ。経団連は「インターンは５日以上に」としているが、採用コンサルタントの谷出正直氏は今夏にインターンを実施する企業の約６割が１日だけの「ワンデーインターン」だと指摘する。「入社希望の学生の情報を集めるだけ」（就職情報会社）の傾向が強まっているという。

文科省や経済産業省がインターンを通じた採用活動の解禁についての議論を始めるなか、あるべき姿が問われている。