採用意欲、来春も旺盛　地域経済500調査

日本経済新聞社の地域経済500調査で、雇用情勢について聞いたところ、来春の新卒採用を「増やす」か「14年と同じ」と回答した企業は合わせて９割を超え、今春に引き続き旺盛な採用意欲がうかがえる。今年度の賃上げについては、何らかの賃上げを実施した企業が８割を超えており、地域経済の下支えになると期待される。

来春の新卒採用については「大きく増やす」が５％、「やや増やす」が29％、「14年春と同じ」が59％。今年度の賃上げについては86％が「実施」と回答した。22％が月例賃金と一時金を共に引き上げた。据え置いた企業は13％、賃下げをした企業は１％だった。

政府が成長戦略の一つとして掲げる「女性の活躍」に対しても前向きな企業が多く、「女性管理職を増やす」と回答した企業が64％あった。子育てなどで一時職場を離れた女性の職場復帰を支援すると答えた企業も52％。「ここ数年、女性の採用が３分の２を占めている。優秀な女性が多く、将来管理職が増えてくると思う」（関東のホテル役員）という声もある。

地方景気をけん引するため、政府が優先すべき経済対策を尋ねたところ、最も多かったのは「法人税率の引き下げ」。以下、「財政の健全化」「さらなる設備投資への優遇」と続いた。

「アベノミクス効果は一部の大企業に集中している感があり、中小中堅企業はまだ恩恵を受けている感じがしない」（岡本硝子の岡本毅社長）という指摘もあった。