日本はそろそろ就活を｢通年化｣するべきだ！ 今回の｢就活後ろ倒し｣も中途半端？

来春卒業する学生の採用選考が、この8月1日から解禁されました。

学業優先の政府要請に応えた後ろ倒し

これまでは大学4年生の4月からスタートした採用選考が、4カ月も「後ろ倒し」になったのです。これは「大学生は学業を優先すべき」といった政府要請に、日本経済団体連合会（経団連）が応える形で実施されたものです。あくまで経団連の会員企業、つまり大企業が順守を推奨されているだけで罰則はありません。当然ながら中小企業は順守する理由がありません。すでに例年どおり、大学4年生になる春頃に内定を出す採用選考も行われており、ダブルスタンダード状態となっています。大企業と中小企業では内定を出す時期が、例年であれば数カ月程度の差であるところ、今後は半年以上も違ってくることになるでしょう。

ちなみに今年2015年春に入社した新卒社員までは、大学3年生の12月から会社説明会に参加。その準備のため、夏には「気持ち的」に就職活動に突入。3年生の時点で就活を本格的に行い、内定を獲得する学生がたくさんいました。

ところが、今年からはそれも様変わりします。大きく異なってくるのは、やはり就活を後ろ倒しするぶん、学業に専念できる期間が長くなるということ。

今の30代以上の世代であれば、出席率は半分位だったという記憶がある人も多いのではないでしょうか。そのおかげ？で生まれた時間をサークルやバイトなど学生時代の友人との交流に充てられていたわけですが、今の学生はすこし違います。最近の大学生は講義への出席率が高く、8割以上という調査もあるなど（ベネッセ調べ）、過去に比べれば学業への意欲が高いのです。

それでも、海外の大学に比べれば学業に専念できる期間はまだまだ長くはありません。海外の大学では4年生の卒業をはさんで就職活動が行われるくらい、日本に比べれば就活は遅いスタートです。それでも、今回の就活の後ろ倒しは大きな一歩だと評価していいのではないでしょうか。

中小企業の悩み「オーガストブルー」

ただ、後ろ倒しの要請に呼応したのは大企業だけ。解禁前に中小企業は内定を出しています。しかし、中小企業が苦労して採用した人材は、大企業の採用が始まるとどうなってしまうのか。

せっかく採用した学生を大企業に後から奪われるかもしれないとの心配が「オーガストブルー（8月の憂鬱（ゆううつ））」と呼ばれているようです。ちなみに7月1日時点で50.6%の学生が内定を得ていますが、そのまま入社するのは1割～5割とのこと（ディスコ調べ）。では、中小企業はどうしたらいいのでしょうか？ 取材した外食系企業は20名ほど内定を出していますが、

「当社を保険と考えている学生が多いような気がしています。大手が内定を出し始めたら全滅（内定者が全員辞退）するのではと心配が尽きません」

と本音を話してくれました。その会社が学生に内定を出したのは4月初旬。これまで、交通費を払って何回も内定者を集めて勉強会などを企画。フォローを繰り返してきました。現在までは「御社に入社します」と誠意があるように思える回答を学生たちからもらっていますが、心配になる理由のひとつが

なのだそうです。内定者が、社内にはほんの数名しかいない相対的にレベルの高い大学の学生ばかりなのです。

例年であれば、内定を出しても辞退されるからとあきらめていた上位校の学生が、もしかしたら入社してくれるかも……と期待して、内定を出してしまう。これは仕方のないことかもしれません。ただ、このように淡い期待を抱いて前倒で内定を出して、実際に入社までこぎつけるケースはまれです。

当方が取材した医療系の中堅企業は、数年前に約1カ月、内定の時期を前倒しにしたところ、例年よりワンランク上の学生に内定を出せることになりました。人事部も経営陣も「努力が報われた」と大喜び。ところが、1カ月後には内定を出した学生たちが全員辞退。その年の採用はゼロに終わるという、採用業務の大失敗として会社の歴史に刻まれる大失態となってしまったのです。人事部長は責任を取って降格することになりました。こうしたぬか喜びになることを中堅企業は恐れているのです。

ただ、企業だけでなく学生側も、超短期決戦の就職活動（公式的には）には戸惑いがあるようです。これまでは半年ほどあった選考期間がたったの2カ月に短縮されるのです。全国求人情報協会の調査によると、昨年度の大学生は企業に対して応募数57.7社、企業説明会参加24.3社、書類選考19.3社、面接12.2社で内定を確保しました。幅広い企業の採用に挑戦して可能性を探ることができたともいえます。ただ、機会均等の原則の名のもとで、興味本位のエントリーが横行し、人気企業をさらに狭き門にするといった問題になっていたのも事実。ところが、今年からのように就活の期間が短くなれば、応募自体はできても説明会や面接に参加する機会を減らさなければなりません。

・内定する可能性がある応募先へのエントリーに絞る

・会社・業界研究に時間をかける

など、手堅い会社選びが行われることになります。そこで、学生は解禁日までに中堅企業でいったん内定を確保して、解禁後に大企業の選考で勝負をかける二段構えの戦略を取ることになります。はたして、中堅企業で手堅く内定を確保した学生たちはその後、大企業の内定を取ることができるのでしょうか？

大企業の採用数は今、増加傾向にあります。採用スタンスは「採用予定人数の確保よりも、学生の質を優先させる」という企業が全体の83.6％と依然大勢を占めものの、一方で「学生の質よりも、採用予定人数の確保を優先させる」企業がリーマン・ショック前の数値を上回っています（ディスコ調べ）。こうしたデータからも人材獲得競争が過熱している様子がわかります。

おそらく、多くの学生が解禁後の就活で内定した会社に入社。解禁前に手堅く内定を確保した会社を辞退する学生が相当数になるのは間違いないでしょう。

だとすれば、中堅企業が春先に先行して採用活動する意味はあるのか？春をあきらめて、秋採用、あるいは先行時期を定めない「通年採用」する中堅企業が今後増える気がしてなりません。

通年採用は救いの手となるか

以前、秋採用を推奨する記事を書きましたが、秋だけと時期を限定することがナンセンスな時代にもなってきた気がします。すでに、通年採用に取り組む企業が増えています。

例えば、楽天。開発職の採用において新卒採用の枠組みを廃止し、新卒・中途採用の通年採用を開始しています。新卒の秋採用枠を拡大して留学生や海外の学生も応募しやすい環境を整えていたものの、入社希望者の年齢や職務経験、入社時期を限定して募集・選考する採用方法は不要であると考え、通年採用へ変更しています。

ユニクロ、バンダイナムコなど、通年採用を開始する企業はいま多数にのぼっています。対象は留学生、エンジニアから始まり、全学生へと広がり始めています。ただし、取り組んでいる大半は大企業。一年中採用活動をするために、通年でそのための人材を社内で配置する必要があるからです。その余力があるのはやはり人員に比較的ゆとりのある大企業です。

ただ、中堅企業ではそれは無理でしょうか。本気で優秀な人材を採用したいなら、今の枠組みで大企業に挑んで無駄なコストをかけるより、通年採用で門戸を広げることで、よりよいマッチングにつながる可能性が高まるのは間違いありません。一年中採用の門戸が開かれていれば、学業にゆっくり専念できる学生が増える可能性もあります。今回の就活の後ろ倒しが、採用時期をより長くし、企業と学生がよりよく出会えるようになる、ひとつのきっかけになってほしいものです。