新卒売り手市場で横行する｢オワハラ｣とは？ 内定辞退すれば､｢裁判｣と脅す悪質事例も
企業が学生に対して、内定と引き換えに就職活動の終了を強要するケースが増えている。こうした動きは「オワハラ（就活終われハラスメント）」と呼ばれ、流行語にもなりつつある。一定数は毎年あるが、「今年は圧倒的に件数が多い」（都内私大のキャリアセンター担当者）。
早稲田大学のある学生は、ITベンチャー企業の面接で、「ここで就活を終了すれば内定を出すが、そうでないならば次の面接を受けてもらう」と言われた。次の選考に進んだものの、結局落とされてしまったという。こうしたケースでは「とりあえず終わりにすると答えて、隠れて継続しなさい」とアドバイスする大学もあるほどだ。
就活後ろ倒しもオワハラ増に影響
2016年3月卒業予定者を対象にした大卒求人倍率は、リーマンショックで急落した6年前を上回る水準にまで回復している。採用意欲が高まっていることに加え、今年から日本経済団体連合会（経団連）が新卒採用活動の日程を変更したことも人材争奪戦を加速させ、オワハラ増加の一因になった。
これまでは3年生の12月1日に採用広報活動を解禁、4年生の4月1日に選考開始というスケジュールだった。大手企業の採用活動が5月中旬ごろに終わり、その後は中小企業というように、すみ分けができていた。
が、これでは学生が学業に専念できないとの理由で、今年から「3月1日解禁、8月1日選考開始」と後ろ倒しに。このため中小企業は、学生に人気のある大手と、同時期に人材を取り合わなければならなくなった。多くは経団連の会員ではなく、ルールに縛られないため、先に選考活動を開始できる。だが早く内定を出せば辞退も発生しやすくなり、結果としてオワハラが増えたとみられる。
前倒しの採用活動に力を注ぐのは中小だけではないようだ。大手の中にも、大学OBの務めるリクルーターが学生を囲い込んでいる企業があるという。採用人数が多いため、8月から選考していたのでは間に合わないのだ。ある大手電機メーカーの人事部長は「8月以前に実質的に内定者を決める。8月1日の選考試験に来てくれれば、その場で内定を出す」と明かす。
内定を辞退したら…脅す企業
オワハラのパターンは、以下の三つに分けられる。
1.「就活を終わりにすれば、この場で内定を出す」と言って、他社の選考を辞退させようとする。2.他社の選考に行けないよう、わざと面接や研修の日程を入れる。3.内定時に書かせた誓約書を盾に、入社するよう迫る。
このうち学生を特に悩ませるのは3.だ。「内定を辞退したら裁判を起こす」などと学生を脅す企業がある。各大学のキャリアセンターは、「誓約書に法的効力はない」と説明しているが、萎縮してしまう就活生も多い。
大学、短期大学などで構成される就職問題懇談会は2月、学生の職業選択の自由を妨げる行為をしないよう、企業に要請している。
文部科学省も実態を調査し、6月25日に結果を発表した。すると回答した約3890人の学生のうち、1.9％の学生がオワハラを受けたと回答。同様に大学・短期大学82校のうち45.1％が、学生からオワハラの相談を受けたと答えている。
就活は学生の将来に大きな影響を及ぼす大事な節目。実際にこのようなことを行っているのは一部とみられるが、企業の都合を押し付けることは許されない。