新卒採用「増やす」34％　地域500調査、地方でも人手不足感

日本経済新聞社の「地域経済500調査」では各地の有力企業の34％が2016年春の新卒採用を15年春比で「増やす」と答えた。個人消費や設備投資の回復傾向を受けて地方でも人手不足感が強まっている。半年前と比べた雇用情勢を示すＤＩ（不足の割合から過剰割合を引いた値）はプラス66.5で昨秋調査より1.0ポイント上昇した。

 

東日本大震災の復興需要が続く東北や甲信越、北陸、中国で雇用ＤＩがプラス70を超えた。来春の新規採用を「やや増やす」企業は31％で「大きく増やす」が３％あった。「減らす」は８％にとどまった。

札幌市の伊藤組土建は大学の新卒採用を今春比で２倍の12人に増やす。長野県が本社の業務用印刷機のミマキエンジニアリングは新卒採用を２割増の50人程度にする。

人手不足の企業（41％）に複数回答で対策を聞いたところ「女性が働きやすい職場づくり」が54％で、「賃金引き上げ」「高齢者の活用」（ともに46％）が続いた。採用増や職場環境の整備は経営のコスト増にもつながる。「従業員の有給休暇の消化率などを高めたいが、一層の人手不足を招きかねない」（小売業）との指摘もあった。