「オワハラ」って何？　企業、内定引き換えに圧力

来春卒業する大学生らの就職活動が学生有利の「売り手市場」で進む中、企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるよう働きかけを強めている。一部では過剰な行為が「終われハラスメント（オワハラ）」などと呼ばれて問題化するケースも。学生の自由選択を妨げれば違法行為となるおそれもあり、文部科学省は今年度、初の実態調査に乗り出す方針だ。

「約束と違うじゃないか!!」。都内の私大に通う男子学生は４月、シンクタンクの人事担当者から電話で怒声を浴びた。３月に「就活を終えること」を条件に内々定を得たが、就活を続けていると明かしたとたん、約２時間電話口で説教され、結局内々定を取り消されてしまった。

都内の別の私大の男子学生（21）は応募した人材派遣会社から「８月上旬は研修があるので予定を空けておくように」と繰り返し念を押され、内定の条件として誓約書へのサインを求められた。

２社の行為は学生へのハラスメント（嫌がらせ）に当たる可能性がある。文部科学省は２月、「内々定と引き換えに就職活動をやめるよう強要する」「８月１日以降、長時間拘束する選考会や行事の実施」などの例を挙げて、就活生へのハラスメント行為を慎むよう企業に求めた。

今年度は今月から、大学の就職支援担当部署などを対象に抽出方式でハラスメント行為の実態調査も行う。

就職説明会で企業のブースを回り、説明を聞く就活生（３月、東京・本郷の東京大学）

オワハラが問題化した背景には、経団連が今年から新卒採用に関する指針を見直し、採用選考の開始時期を従来より４カ月遅らせて８月１日としたことがある。外資系や非経団連系の企業は指針に縛られず、早い段階で選考を行える。経団連加盟企業が、インターンシップなどを通じて実質的な選考を前倒しで行うことも多いとされる。

このため「早めに採用選考をする企業ほど内定辞退を警戒し、オワハラが増えやすい状況が生まれている」（明治大キャリア支援センターの担当者）。同センターには昨年の就活でも「『内定を辞退したら訴える』と言われた」といった相談があったという。

多くの企業は内定を出した学生と継続的に接点を持つなど、適切な範囲で内定辞退対策を講じており、行き過ぎた行為は一部とみられる。労働問題に詳しい今津幸子弁護士（46）は「企業にとって人材確保は死活問題」としながらも、「脅迫や強要など、学生の自由な意思形成を阻害する過剰な行為には違法性がある」と指摘する。

就職活動の制度改善などに取り組んでいるＮＰＯ法人のＤＳＳ（東京・千代田）の辻太一朗代表も「立場が弱い学生に不利な状況を作って選択を迫ることは好ましくない。無理な拘束は自重すべきだ」と訴えている。