関西の主要企業、来春の大卒採用9.8％増　本社調査

日本経済新聞社がまとめた2016年春の採用計画調査（１次集計）で、関西に本社を置く企業の大卒採用計画は15年春見込みに比べ9.8％増となった。増加は６年連続。全国の14.2％増は下回ったが、企業業績の好転や人手不足感の高まりで３社に２社が採用を拡大する。非製造業を中心に今春は計画人数を確保できなかった企業も多く、人材獲得競争は一段と激しさを増している。

非製造業の採用計画数は15年春の実績見込みに比べ13.3％増える。例年、採用数が多い不動産・住宅は9.6％増。大和ハウスグループの採用計画数は1235人と、15年春より122人増やす。ただ、同社は昨年も今回と同じ人数の採用を計画していた。未達となったのは「優秀な学生を巡る競争が激化している」（同社）ためだ。

昨年の採用活動を振り返ると、15年春の当初計画と実績見込みを比較した計画充足率は95.3％にとどまった。製造業は計画を３％強上回った半面、非製造業の充足率は88.3％と苦戦した。特にその他小売業（54.4％）や外食・その他サービス（67.4％）の低さが目立つ。

16年春に40人の採用を計画する西松屋チェーンは毎年30～40人を採用してきたが、15年春の入社見込みは25人と当初計画を大幅に下回った。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の開発のため７割程度を理系人材としたい考えだが、同社を志望するのは販売希望の文系学生が多く、思うような人材の採用が難しいという。

「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは15年春の37人を大幅に上回る100人を採用予定。首都圏を中心に店舗数を増やすためだ。同社は初任給を14年に１万円、15年も4300円引き上げる。アルバイト経験者への働きかけを強め、「即戦力」を確保する。

非製造業の苦戦を横目に、学生からの人気が高い大手製造業は今年も積極採用に動く。製造業の16年春計画は6.3％増と非製造業より低いが、内定辞退者が少ないことが大きい。

主要業種では15年春に当初計画より１割強多い人数が入社見込みの化学は反動で5.9％減となったものの、電機は15.4％増、機械も7.1％増と軒並み採用を増やす計画だ。

パナソニックグループは650人と15年春より50人増やす計画で、新事業創出の加速と成長分野への人材投資を強化する。15年３月期に売上高１兆円超えを見込む日本電産グループは15年春比102人増の350人と大幅に増やす。特に車載部品分野のグループ会社で採用を拡大し、基礎研究や生産技術の人材も拡充する。

ヤンマーも13人増の100人と、バブル期以降で最多を見込む。海外展開の強化に向けて農機や建設機械、漁船などのマリン事業など各事業で人材を確保する考えだ。