高校生の求人倍率、４年連続で改善

厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生について、７月末時点の求人倍率が改善したのは４年連続で、全47都道府県で前年を上回った。建設業を中心にした人手不足感の強まりが背景にあるという。

 

全国の求職者数は前年同期比0.1％増の約18万６千人だったのに対し、求人数は同38.4％増の約23万８千人だった。

求人倍率を都道府県別にみると、東京（3.74倍）が最も高く、大阪（2.05倍）、愛知（1.91倍）、京都（1.85倍）と続いた。求人倍率が１倍を超えたのは29都府県だった。

都市部では改善が進むものの、福岡（1.15倍）以外１倍に満たなかった九州・沖縄を中心に地方はペースが遅く、地域差が目立った。最低は沖縄の0.49倍。東日本大震災の被災地３県は、岩手が１倍、宮城1.60倍、福島1.25倍で、いずれも１倍に達した。

業種別では、建設業の求人が３万1783人で前年同期比50.6％の増加。卸・小売業は２万7770人で同45.3％増、製造業は７万5298人で同37.5％増となった。

15年３月に卒業する高校生への企業の採用活動は今月16日に解禁される。15年３月卒業予定の中学生の求人倍率は0.41倍で0.04ポイント上昇した。