インターン導入企業６割増　人材囲い込み激しく

企業が大学生に就業体験の機会を提供するインターンシップが広がっている。無料対話アプリのＬＩＮＥが８月から初めてインターンを受け入れるほか、パナソニックは募集人数を昨年度の３倍に拡大する。2016年春卒業の学生インターンを受け入れる企業数は昨年より約６割増える見通し。新卒採用を巡って「売り手市場」の様相が強まるなか、インターン受け入れが始まる夏休みが実質的な就職活動のスタートになる。

インターンシップ・ガイダンスに出席した学生たち（５月、都内の大学）

ＬＩＮＥは８月から、初めてインターンプログラムを始める。応募条件はプログラミング経験などを持つ学生だ。ＬＩＮＥの社員が、つきっきりで開発テーマに取り組むという。定員５人程度の技術職コースを受けた学生には、約１カ月で40万円の報酬を支払う。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も、８月から９月にかけて実施する４日間のインターンプログラムで10万円の報酬を支払う。参加学生は新規事業やアプリ開発を体験する。総合職と技術部門で定員はそれぞれ20～50人。すでに約５万人の応募があるという。

従来のインターン制度は交通費程度を支給する企業が大半だったが、報酬を支払う仕組みで、より優秀な学生を集める企業が増えている。

■業界合同で開催

人手不足に悩む物流業界では、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運や日本郵船など19社が９月、初となる合同インターンシップを開く。各社独自での開催実績はあるが、業界団体が中心となって物流全体を知ってもらう機会にする。１週間程度を予定し、テーマを設けて複数の企業を訪問できるようにする。

人材サービス会社のエン・ジャパンの集計によると「リクナビ」など就職活動サイト３社の６月１日時点のインターン募集掲載企業数は、前年の約1.6倍の延べ4645社に達した。

三菱自動車は初めてインターンプログラムを設ける方向で検討を始めた。日産自動車は今年、技術系に加えて事務系の学生を受け入れるほか、５日間から参加できる短期型を導入する。大半が大学の夏休みに当たる８～９月に実施するが、秋や冬に開く企業も多い。

 

企業業績の拡大を受けて、新卒採用は学生優位の「売り手市場」の傾向が強まっている。より多くの学生に自社への関心を持ってもらうため、受け入れる学生数を増やす企業も目立つ。

パナソニックは今夏から秋にかけて実施するインターンシップ制度の募集人数を300人と、昨年度の100人から大幅に増やす。基礎研究や設計開発、生産技術など理系学生のほか、知財や法務、営業など文系学生も幅広く受け入れられるよう、100以上の募集コースを設けた。

■アピール材料に

マツダは今夏に広島大学から100人程度の学生を受け入れる。理系や文系を問わず募集し、昨年実績比で10倍に増やす。９月に経営統合する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も、昨年度の1000人を大きく上回る2500人規模で実施する。学生は代理店営業などを疑似体験できる。

経団連のルールでは、インターンの目的は就業体験を通じて業界や企業への理解を深めること。ただ、実際には「インターンの成果は本番の選考の参考にする」（大手メーカー）との声が多く、企業と学生双方のインターンへの関心が高まっている。

外資系企業には、インターンと採用をより直接的に結びつける企業も珍しくない。経団連に加盟していないネスレ日本は９月下旬にインターンを実施し、成果をあげた学生を対象に選考を進めて10月にも内々定を出す。

経団連の採用ルールの変更で、16年卒の学生から、採用・選考活動は３～４カ月繰り下げられる。短期決戦を迫られるだけに、採用活動が始まる半年以上も前からインターンを実施する。ルール変更は安倍晋三首相の「学業に専念する期間を長くすべきだ」との要請がきっかけだった。ただ、インターンを含めると、学生が就職活動に割く時間は長くなる恐れがある。