総合経営者に突きつけられた 「ワークスタイル変革」という課題
人口減少、ダイバーシティ、グローバル化がワークスタイルの変革を呼び起こす
ビジネス環境や経済状況が目まぐるしく変化するこの時代、企業が競争優位性を築くためのキーワードとして浮上しているのが「ワークスタイル変革」だ。
社員の「働き方を変える」ことで、ビジネス機会の創出、生産性の向上、組織のフラット化、雇用・就労形態の多様化、コミュニケーションの円滑化、ワークライフバランスの適正化などにつながると期待されており、本格的に取り組む企業も増えてきた。
このイノベーションで重要な役割を担うのがＩＴである。端末やデバイスの多様化、ネットワークの高速化、クラウドサービスの進展などによって、日々更新・蓄積されていく膨大な情報に、いつどこにいても瞬時にアクセスできるようになった。会社にいなくても情報収集や資料作成が行えるし、離れた場所にいる人ともシームレスにコミュニケーションが図れる。こうした技術革新のおかげで、どこだって“職場”にすることができるようになった。まさにワークスタイル変革の機は熟したといえるだろう。
さらに、今後予測される人口減少をはじめ、ビジネスのグローバル化への対応、ダイバーシティ（人材の多様性）の推進、雇用・就労形態の多様化といった問題への対応も迫られている。
ワークスタイル変革に注目する、ITR代表取締役の内山悟志氏Photo:DOL
労働力が減少すれば、頼みの綱となるのは女性や外国人など。少子高齢化が進むなか、環境さえ整えば、子育てしながら、あるいは親の介護をしながら働きたいという優秀な人もたくさんいるだろう。そうした会社の財産となる人材を確保するためにも、在宅勤務やフレックス制の導入など、働き方の選択肢の提供が求められるようになっている。
働く環境を疎かにすると、牛丼チェーン「すき家」が人手不足で相次いで営業時間の短縮や休業を余儀なくされたごとく、企業はしっぺ返しを受けかねない。ＩＴ戦略のアドバイザーとして活躍する、アイ・ティ・アール代表取締役、内山悟志氏（プリンシパル・アナリスト）は、こうした現象はいずれ他の業界にも飛び火すると、警鐘を鳴らす。
「人材不足の影響は今、外食産業で出始めていますが、今後、ホワイトカラー比率が高い業界や企業に及ぶことは間違いありません。ですから、その対処策として、単なる福利厚生ではなく、企業戦略として社員が働きやすい職場環境を整えることがより重要になると思われます」
実際、就職したい企業の調査では、以前は上位を占めていた総合商社や外資系金融などの勢いがやや後退するなかで、サイバーエージェント、DeNA、グリーなどが人気上位に顔を出すことも増えてきた。こうした新興企業はいずれもワークスタイル変革に取り組み、チャレンジ志向やモチベーションを高める人事制度、若くても新規事業にトライできる環境などが魅力となっているようだ。
アパレル専門ネット通販を運営するスタートトゥデイや、ソフトウェア会社のワークスアプリケーションズなどは、その斬新な就労スタイルで注目を集めている。
ただ、現実問題として、多くの伝統的な大企業は従来の会社のカタチに固執する古い体質のまま。
「企業」と「個人」が対等に戦う時代、ビジネスのルールは変わった
「最近、学生にも中途採用者にも人気のある新興企業の中には、マッサージルームやプールバーなどがあったりします。昔気質の大企業からすれば、そんな娯楽施設ごときで優秀な人材は集まらないと言いたいところでしょうが、時代は変わったんですね。
また、グーグルなどが勤務時間の15～20％を自分の業務以外のことに使っていいという働き方を導入していますが、これについても管理しきれない、それをどう評価するんだと、見方は厳しい。これでは一歩も前に進みません。今では優秀な人材ほど、元気のあるベンチャー企業に転職して実力を発揮しています」（内山氏）
ＩＴの進化は、会社に勤めるのではなく、フリーランスとして働くというスタイルにも大きく貢献した。フリーランスにとって仕事をどう獲得するかは苦労のタネの1つだが、インターネット上で仕事を発注する企業と受注するフリーランスを結びつける「クラウドソーシング」サービスを提供する会社が登場している。
システムエンジニアやデザイナー向けの仕事を比較的多く集めている「クラウドワークス」や、フォトグラファーの写真を、広告制作会社やデザイン会社などに販売仲介する投稿型ストックフォトサイト「PIXTA（ピクスタ）」などだ。
定年退職者や主婦の利用も多く、一般的なアルバイトやパートに比べ、効率よく稼ぐ人が増えているようだ。PIXTAでは年間1000万円以上稼ぐスゴ腕の会社員も。実力さえあれば、自分で“働き方”を創造することが可能な時代になったというわけだ。
フリーランスで成功する人が増えれば、企業が優秀な人材を確保することがますます難しくなるかもしれない。外部の人材活用やコラボレーションを促す柔軟な組織づくりもより求められるようになるだろう。（関連記事：「プロvsアマチュア 仕事の争奪戦が始まった！ シニアの働き方もネットで大変革の時代」）
また、宮崎市に本社を構えるＥＣサイト構築サービス企業の「アラタナ」は、通常言われるモバイルワークやテレワークとは、全く反対のことをしてのける。営業をすべて電話やメール、「スカイプ」などの通信手段で済ませることで、宮崎市内から一歩も出ずに全国の顧客と商談を進め、成立させている。
「ネット時代に拠点はどこにあってもかまわない。むしろ移動時間のロスは商機を奪う」（同社の濱渦伸次社長）と言う。居場所にこだわらないテレワークとは逆に、「宮崎」という場所に居続けるためにテレワークを活用する例だ。働き方を変えると言っても、答えは1つではないのである。（関連記事：「対面営業はしない！ 宮崎から動かずに全国の顧客と取引する、異色のＩＴ開発企業――アラタナ・濱渦伸次社長に聞く」）
働き方の将来像は、経営課題と技術シーズの両面から描き出すべき
こうしたなか、果たして企業は「ワークスタイル変革」についてどう見ているのだろう。内山氏は先日、従業員数100人以上の国内企業を対象に調査を実施した。その結果、「従業員のモチベーションの向上」「人事評価制度の抜本的な見直し」「ワークライフバランスの適正化」が難易度の高い課題として挙がった。だが、内山氏が最も驚いたのは次の点だったという。
「ワークスタイル変革や将来の働き方の実現について、誰が中心になって推進しているか、そして誰が推進の障壁になっているかを尋ねたところ、経営者や人事部門の関与度が高い一方、最先端の技術情報をもつ肝心の情報システム部門は意思決定の蚊帳の外だったことです。ＩＴなくしてこのイノベーションはあり得ないわけですから、ＩＴ部門はもっと意思決定に関与すべきでしょう。将来あるべき働き方を描くには、経営課題と技術シーズの2つを起点とした検討が必要です」
ＧＰＳを用いた位置情報やセンサー技術など、働き方に影響を及ぼす可能性のあるデジタル技術は日々進化を遂げている。こうした最先端の知識を取り入れながら新しいワークスタイルを考えないと、時代遅れのシステムになりかねない。
変革に向け、今こそ組織の土台から抜本的な見直しを
では現状、企業ではどのような取り組みがなされているのか。内山氏に聞いてみた。
「新デバイスの導入やクラウドサービスの利用など、いろいろと頑張っているようですが、どこもすごく成功しているとは感じられない。断片的な取り組みが多く、個人レベルの効率化にとどまっている感があります。局所的な仕組みだけを変えてもワークスタイル変革はうまくいきません。ワークスタイル変革が目指すところは、個人やチームが最大のパフォーマンスを発揮することによって、組織全体が機動的かつ創造的に運営でき、将来のビジネス環境下で競争優位性を獲得することなのです」
たとえば、「ビジネスのグローバル化への対応」一つとっても、会議の開き方からＩＴツール、組織形態、就労規則まで、広範囲に見直す必要があるという。
「当社のクライアントは伝統的な大企業が多いのですが、多くの企業の組織や働き方は高度経済成長期の枠組みのままで、これからの競争環境に適したものとはいえません。グローバル化を進めているわりには、海外拠点のスタッフと夜中に会議をしようと思ったら、会社に泊まるか、在宅勤務にせざるを得ない。こんな非効率的なことはありません。変革を起こすには、組織のあり方などを含めて土台の部分から抜本的に変えていく必要があるのです」
また、ワークスタイル変革というと、「どのＩＴを活用するか」「どのような働き方が理想か」という点からスタートしがちだが、ツール導入ありきの発想、現状の問題への過度の傾注は失敗の要因、とも。
企業規模を問わずワークスタイルは経営課題に
「前提として、ワークスタイル変革の実現には、企業として強い意志と将来を見据えたビジョンが求められます。そのうえで、将来の競争優位性を確保するために、どんな働き方に変えるべきかを明確にすることが先決（図1）。その働き方の実現のために、ＩＴの活用や組織形態や就労規則などの変更を含めて検討するというアプローチが重要になります。もちろん、前述したように、これらの意思決定には技術シーズからの発想は不可欠、最初からＩＴ部門との連携で行われるべきです」（内山氏）
すでにワークスタイル変革に必要な環境は整った。あとは企業が古い殻からの脱皮に踏み切れるかどうかだが、そうそう悠長なことは言っていられない。
「とくに大手企業は今後、外国人の社員比率をかなり上げていかざるをえません。ですから遅くとも5年以内には、新たなグローバル戦略に合わせた改革が必要になってくるでしょう」と内山氏が言うとおり、大企業にとってもワークスタイル変革は喫緊の経営課題となりつつあるのだ。
これに対して、すでに積極的に取り組むエネルギッシュなベンチャー企業や中小企業も現れ、優秀な人材がどんどん集まり始めている。本連載ではそんな企業をフィーチャーし、時代が生んだ新たな働き方を紹介していく。