労働時間改革、対象職種を例示へ　競争力会議

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は28日の会議で、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入対象となる職種を例示する。企業の幹部候補や商品開発のグループリーダー、金融機関のファンドマネジャーなどを示す。トラック運転手や店頭販売員、工場作業員など対象から外す職種の例も示す。

長谷川閑史・経済同友会代表幹事が改めて考えを示す。新制度には立場の弱い労働者の長時間労働を招くとの批判が上がっており、対象を分かりやすくすることで理解を求めたい考えだ。

甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「企画立案プランをいつまでに出してほしいというのはプラン（という成果）に従って対価が支払われる」と語り、企画関連の仕事では労働時間ではなく、成果に沿って給与を支払うべきだとの考えを示した。

ただ田村憲久厚生労働相は同日の閣議後会見で、「いろんな仕事をやっていて成果をはかれない人は難しい。成果がわかりやすい、専門的な仕事の人が対象になる」と述べた。専門職を対象とし、幹部候補など総合職は対象外にすべきだとの考えを示したもので、政府内の意見はなお分かれている。