総合公的統計で「非正規雇用」実態を把握しやすく、内閣府
内閣府の統計委員会（委員長・樋口美雄慶応大教授）は９日、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の策定に向けた考え方をまとめた。雇用や労働などの政府の統計の調査を見直し、非正規雇用の実態を把握しやすくすることなどが柱だ。経済や生活環境の変化に応じて国内総生産（ＧＤＰ）や人口、建設などの統計も整備する方針だ。
有識者でつくる統計委は政府統計の精度向上に向け議論している。これまでの政府の統計では、契約期間が限られる非正規労働者か、そうでない一般の労働者かの区別が調査によってまちまちだった。統計委はすべての統計調査で、雇用契約の期間が有期か無期かを区別するよう見直す方針を提言。雇用のありかたの変化を統計に反映させ、非正規雇用の待遇改善など、労働にかかわる政策の策定のために必要な情報を提供する狙いだ。
ＧＤＰ統計についても生産や所得面の推計を行うなど、四半期の公表内容を充実させる方針だ。2015年に実施する国勢調査では、インターネットで回答できるオンライン調査を全国で実施するよう提言。共通番号（マイナンバー）制度の16年の導入に伴い、統計への利用拡大も検討する。
統計委は、こうした方針を14年度から始まる５カ年の統計基本計画に盛り込む方針だ。